6月11日（金） 

NPO設立申請書類を提出するために、内閣府へ行ってきました。

最寄駅は東京メトロの国会議事堂前駅です。

政府への訴えのために、デモ行進をされてる方々の間をすり抜けて内閣府へ急ぎました。

NPO法人でも複数の都道府県にまたがって活動される団体は、内閣府の所轄となります。

認証の審査は所轄ごとに異なる基準がありまして、その中でもやはり内閣府は厳しく審査されます。

厳しい審査の理由は、不特定多数の人々の利益のために活動するという建前のNPO法人を悪用する人がいるからなんですね。

もちろん本日申請した団体は悪用とは無縁の団体さんですので、無事申請を受理してもらえましたよ。

4ヶ月の一般閲覧期間を経て審査に通れば、晴れてNPO法人として活動できるようになります。

By　Teruyama

6月8日

こんばんわ、菅原尚範です。

先日日本語学校設立のサポート業務に携わらせていただきました。

現在（平成21年）における日本語学校の数は、426校だそうです。

昨年に比べて、1.07倍で前年に比べて増えているようです。

 

なお、平成21年7月における学生数は、42,651人だそうです。

多い国上位３つは、中国26,632 (62.4％)・韓国8,360 (19.6％)・台湾2,304 (5.4％)

にあがるとのことでした。

やっぱり、アジアの近隣国が日本へ学びに来ている実態のようです。

 

参考資料

財団法人日本語教育振興協会

http://www.nisshinkyo.org/

６月７日

こんばんわ、菅原尚範です。

行政書士法人菅原事務所においては、認定こども園の設立認定サポートを実施しております。

認定こども園とは、国が2006（平成18）年10月から始めた事業で、幼稚園と保育所の機能を併せ持つものを指します。

このような存在が生まれた背景としては、少子化に伴う幼稚園の経営難、保育園の待機児の増加を是正することがあげられています。

2010(平成22)年4月1日現在においての認定施設数532件とのこと。

想像していたより多いことに驚きました！！

昨年より174件増、1.5倍とのことです。

内訳は、公立が122件、私立は410件が認められています。

都道府県別では、東京都の51件がもっとも多く、ついで長崎県37件、北海道32件。(文部科学省・厚生労働省)

東京以外の地方都市での申請件数が伸びていることに意外性を感じた瞬間でした。

認定こども園 - 文部科学省・厚生労働省

by　naonori

6月４日 

今回は、医療法人の監事のお話をします。

医療法人には、監事を1人おかねばなりません。

監事とは、医療法人の業務や財産の監査を行う人をいいます。

監事の要件は、以下のようなものがあります。

①欠格事由にあたらないこと。

②理事又は医療法人の職員でないこと。

③理事と親族関係又は業務に関し取引関係がないこと。

④人格が高潔で、法人の財務、医療機関の経営管理に関し識見を有すること。

要件の②および③の要件は、監査という仕事の性質上、慣れ合いが起きない第三者的関係の方であることがもとめられてることからくるものですね。

私としては、④の要件が興味深いです。

人格が高潔な方ってどう見分けるのでしょうか？

私には、なかなか見分けがつかないのですが・・・

by Teruyama

６月３日（木）

 

 医療法人は社員３名以上、理事３名以上、監事１名以上の人的要件で成立します。

通常医師または歯科医師が理事長になりますが、この理事長が死亡したら医療法人は

どうなるのでしょうか。

個人診療所の財産を医療法人に帰属する形で法人化し、

医師または歯科医師が理事長になるのが通常ですので、

理事長が死亡した場合には法人も消滅するような錯覚に陥ります。

しかし、

法人に帰属した財産は理事長の死亡に影響されず、存続されます。

従って、

死亡退任と新規理事長の就任により、

理事長を補充できれば医療法人の存続は可能です。

 理事長以外の理事は医師または歯科医師でなくてもよいので、

理事長に欠員が生じた時でも、資格者を使用することで

事業の継続を図ることが出来るのです。

遺言書により「医療法人の承継者」を特定しても意味がないことになります。

残存理事の判断に委ねざるを得ないからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　菅原賢司

今日は、医療法人の設立手続きについて学びました。

 

平成22年度の東京都の申請仮受付期間は下記の日程です。

第一回　平成22年9月6日（月曜日）から平成22年9月10日（金曜日）まで

第二回　平成23年3月7日（月曜日）から平成23年3月11日（金曜日）まで　

ということは、6月に入って第一回の申請仮受付期間まで残り約三ヶ月となったんですね。

この時期になると医療法人の設立認可取得を目指すお客様からの問い合わせをいただく機会が増えるので、当然プロとして対応できるだけの知識は身につけておかねばなりません。

そこで、所長からの指導にも熱が入ります。

 

さて、医療法人設立における人に関する認可基準についてお話します。

医療法人の設立認可を受けるには、下記の人を揃える必要があります。

１．社員3人以上

２．理事3人以上（医師または歯科医師の先生である理事長を含む）

３．監事１人以上

 

社員と理事は兼任するのが一般的です。

なので、医師または歯科医師の先生が１人と、その他理事が２人、それに第三者的関係にある監事が１人の合計４人集まれば、医療法人設立認可のための人に関する基準は揃うんです。

 

ここで注意したいのは、社員と従業員は異なるという点です。

社員とは、法人の構成員たる身分をいうので、株式会社における株主のようなイメージに近いんですね。

ただ、医療法人における社員は、出資をしなくてもなれるという点で株主とも少し異なります。

 

これに対し、従業員は設立後の会社が雇用契約に基づいて雇い入れる者のことを指します。

例を挙げれば、理事長は社員で、雇った看護師さんは従業員ということになります。

 

医療法人設立認可には、他にも運転資金や資産などの経済的基準もあるので、またお伝えできればと思います。

by Teruyama

６月１日

はじめまして。

新人の照山です。

 

今日は、初めての外回りで日本語教育振興協会（日振協）へ行ってきました！

お天気もいいし、外回りには最適の日ですね。

日振協は、日本で日本語を学ぼうとする外国人が、安心して質の高い日本語教育を受けられるよう、日本語教育機関を審査する協会なんです。

審査というとお堅い感じがしますよね。

なので、私もドアを叩くまでは少し緊張しました。

でも、行ってみたらとっても明るくて気さくな担当の方でしたよ。

 やっぱり教育に関連するお仕事の方は、心が温かいんですね。

申請中の日本語学校の開設が楽しみですね。

認定までしっかりサポートしていきたいです。

照山

5月28日（金）

 

先日、定款の認証に公証役場へ行ってきました。

実は私、勤務は1年近くになりますが公証役場は初でした

書類作成等を行うことはたびたびあったのですが、

実際に公証役場に行く機会はなんとなく訪れずにいました。

 

会社を設立しようと思ったら、手続きとしては大きく2段階あります。

　1.定款の認証

　2.法務局への申請

これらが終わって無事に会社の謄本を取得することができたら

税務署へ設立の届け出をしたり、銀行の口座を開いたりします。

 

定款の認証というのは、会社の基本的なルールである定款が、

きちんと法律にのっとった状態になっており、不備等がないことを、

証明する権限を持つ「公証人」という方に証明してもらうことです。

これをしないと、定款は効力がありません。

 

さて、定款を作成して公証人の認証を受ける際、

菅原事務所では電子申請を採用しています。

電子申請をすると、しない場合より収入印紙代の4万円が浮いてお得になります

けれど、この電子申請を行うには「電子証明書」をパソコンに入れなければならず、

その費用と設定の手間を考えると、一般の方の導入はあまり現実的ではないかと思います。

 

導入すればそんな風にお得な電子申請ですが、

最終的にはやはり公証役場に出向くこととなります。

今回も無事に認証していただくことができました。

電子認証なので、CD-R、そして印刷された定款も受け取って

公証役場を後にしました。

 

by Yamamoto

5月25日（火） 

 

先日より気にしていた昨日の公共法人の事業仕分け。

 

そう、昨日は、この業務日誌にも何度か登場している

『日本語教育振興協会』（以下日振協）が

事業仕分けの対象となる日だったのです！！

 

この日振協は、日本語学校を設立して海外から学生を受け入れようと思ったら

加入しなければならない財団法人です。

なぜならここの認定校とならなければ、

学生が日本に来るためのビザの審査の対象とならないからです。

 

そんな日振協、事前調査の段階でも厳しく評されていて、

果たしてどのように仕分けをされるのか、 かなり興味を持って待っておりました。

 

とは言え、日振協の仕分けが始まるのは午前11：30から。

平日なので、日中は通常の業務があります。

お昼ごはんを食べながら、仕分けの最後のあたりだけ

ユーストリームのライブ中継で観ることができました。

 

仕分け人からは、様々な厳しい批判が相次ぎます。

私もこれまで知らなかった日振協の実態が垣間見えてきて、 色んな意味で、衝撃でした

 

そして仕分けの結果は、なんと、廃止。

「法的により明確な制度に改める」のだそうです。

 

制度が見直されるのは良いことだとは思いますが、

今後日本語学校の設立はどうなるんだろう？

というのがとても、気になるところです。

今の審査制度は、加入する（あるいはしている）日本語学校に

負担が大きい部分がかなりあるので、

そういうことも改善されるといいなあ、と思います。

 

これがただの民主党の票集めのパフォーマンスで終わらぬよう、

今後の見直しをしっかりと行っていって欲しいものです。

そして、その推移をしっかりと見守っていきたいと思います。

 

by Yamamoto

5月21日（金）

 

この業務日誌でもちょくちょく名前の挙がる、日本語教育振興協会。

そう、日本語学校を設立する際に加入の申請をする団体です。

この認定を受けて初めて学生を呼ぶビザの申請ができます。

（ちなみにビザが下りるかどうかはまた別の問題です）

 

この日本語教育振興協会（略して日振協）が、

ついに5月24日11：30、事業仕分けをされます！！

事前調査でも、なかなか興味深いコメントが仕分け人から出されたりしていて、

かなり、気になっております。

もしも仕分けによって日振協の存在自体が見直されたりすると、

私たちの業務内容にも大きな影響が出てくると思われます。

 

なかなかその内部事情を窺い知ることのない公益法人、

その実態にメスが入るのを是非注目して見てみようと思います。

 

by Yamamoto

５月１９日（水）

法人設立時に決める事項として、その法人の目的があります。

何がやりたくて会社を作るのか、何をやるNPOを作るのか、記載します。

 

株式会社の目的にはいろんなことを盛り込んで、

将来的にこんなのもやりたい！みたいな考えがあればそれを書いておけます。

目的の変更は、株主総会を開く手間があったり、

その他さまざまな手数料が発生するので大変です

大きな会社で臨時株主総会を開くなんて大事ですよね。

そこで、通常の株式会社では、たくさん入れておくことをオススメします！

しかし、医療法人場合は、現実に始めることしか書けません。

例えばいづれ介護分野にも進出する予定であっても、

設立時には始めないのであれば介護を目的に入れてはいけません。

 

目的は商業登記に記載されますので、登記簿謄本を見れば、その会社の目的がわかります。

そして会社は目的の範囲内のことしかできません。

例えば「不動産売買やりたい」とご依頼があっても、

法人目的に「飲食店経営」としか書いてなかったらダメなんです。

建設業とその付帯業務、という目的で電気工事業の登録はできるのか、

などなど微妙な判断もあります。

 

この会社の目的はなんて書いてあるんだろう、

そんな視点で街を歩くのも新鮮でいいですね！

 

by Tsukuda

５月１８日（月）

医療法人の役員は、 理事長、理事、監事ですが、
理事長は医師（歯科医師）でなくてはいけません。
それに対し、理事、監事は医師でなくても良いのです。
理事に経営のプロを招いて
経営的観点から法人の意思決定をさせるようにすることができるのです。
もちろん医師でもＯＫです。

医療法人に限定した話ではないのですが、
いろいろな会社の役員や、
法定の資格者（●●管理者、●●技師、●●責任者etc）を見ていると、
役職に就く方は何度もやっていることが多いんですよね
ご依頼いただいて申請に行くと、
「別な会社で登録されているので受付けられません」と言われたり、
履歴書を拝見するといくつも起業していたり。
いろんなことをやってきている人の話って面白くって、
雇われ人生で終われないバイタリティに感心してしまいます

起業メンバーを集める時、人を雇う時、役員になってもらう時、
その人がどこかですでにその仕事をしていないか、
退任手続き等がきちんとされているか、十分に確認しましょう。

by Tsukuda

５月１２日（水）

５月１１日（火）

一口に「法人」と言ってもいろいろ種類があります。

株式会社、医療法人、NPO法人、学校法人etc.

その種類によって設立にかかる期間、必要な条件がそれぞれ異なります。

 

株式会社の場合、申請から開業まで約２週間。 

医療法人の場合、申請から開業まで約６カ月。

そして、日本語学校だと、なんと１年！

４月開校で生徒を受け入れるには前年の２月３月に申請なのです！

申請までの準備期間もかかるので

それを考えると、どれも長期的なお仕事になります。

免税対象だったり税金面の優遇等があるものは、

それだけ審査も厳格に、時間をかけて行うのですね。

 

設立をお考えの方はホントーにお早めにご相談ください

 

by Tsukuda

5月7日（金）

 

このところ、医療法人化を検討しているクリニックの経営者さん達とのお話で

時々挙がってくるのが、　『MS法人』についてです。

 

MS法人とは、Medical Service法人の略称です。

けれどこれは別に公益法人でもなんでもなくて、形態は株式会社や有限会社です。

（有限会社は現在はもう新規設立はできませんが）

医療法人では制限されているサービスを行う為に設立、運営します。

ただし、要は普通の株式会社、有限会社なので医療行為を行うことはできません。

 

このMS法人を作ることで、医療行為以外のサービスを付加価値として営むことができ、

また、所得を分散させることで節税効果も期待できます。

 

個人で医院を経営されている方が法人化を検討する時、

その事情は医院ごとに実に様々です。

菅原事務所では、それぞれの事情に合わせ、医療法人が良いのか、

それともMS法人の方が適しているのか、

または両方設立した方がメリットが大きいのか、

一緒に考えアドバイスさせていただくこともしています。

 

複雑な法人化の手続き、または法人化すること自体に悩んでいる方は、

是非一度ご相談下さい！

　TEL 03-3686-2366  E-mail contact@sugawara4976.com

 

by Yamamoto

4月28日（水）

 

最近、菅原事務所のHPがリニューアルしつつあります。

色々とみんなで話し合って、見やすいサイトになるように少しづつ変えています。

 

最近、私がリニューアルしたところは

日本語学校の設立のところ！！

 

日本語学校は学校法人としても経営する事もできるし、株式会社組織で日本語学校を運営することもできるのです。

 

株式会社で日本語学校を運営する場合で留学生を受け入れたい場合には、財団法人日本語教育振興協会というと所の認定を受けなければならないのですが、その認定を受けるためにはさまざまな条件をクリアせねばならないのです。

 

その条件は「学校法人」よりも簡単？ですが、それでも厳しいです。

 

詳細は、ここでは書ききれないのでこちらでご確認下さい。

直接お問い合わせいただいても大丈夫です。

ひとえに日本語学校と言っても、色々な運営の方法がありますので、ぜひともご相談下さい！！

電話では　03-3686-2366　　メールでは　contact@sugawara4976.com

 

by sueyoshi

４月２７日（火）

 

長期スパンの煩雑な手続きをしてでも法人化したい

そんなメリットはなんでしょうか？

（煩雑な手続きの方は菅原事務所にお任せいただければ安心ですよ）

 

一番は税金面です。

頑張って稼げば稼ぐほど税金が高くなる。

そんなジレンマを解消してくれるのが「法人化」です

クリニックを個人経営から医療法人にすると・・・

個人経営の場合、事業所得に係る所得税の税率は、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる「超過累進税率」が適用されます。 これに対して、医療法人の場合、法人税及び住民税の税率は、所得に対して一定の税率を適用する「比例税率（資本金1億円以下は2段階比例税率）」です。 個人では、最高税率は50％（所得税40％、住民税10％）ですが、法人の場合、最高税率は35％ぐらいとなります。１５％もの節税メリットがあります。

 

頑張った分を税金に持っていかれてしまうのは悲しいと思う事業主のみなさん、

是非法人化を考えてみてください

 

ところで最近事務所でよく日本語学校の話題がでます。

と思っていたら、本屋さんで「日本人の知らない日本語」という

コミックエッセイが平積みになっていました。

ちょっと立ち読みしましたが面白いです日本語学校見学してみたいです。

 

by tsukuda

　平成２２年４月２６日

　医療法人の設立は、会社を設立するようにいつでも出来るわけではありません。

東京都を含めて殆んどの県では、春と秋の２回に限定されます。通常個人診療所

を開設し、２年位経ってから法人化するケースが多いですが、法人化の意図する

ところは継続安定的な経営基盤ですので、２年未満の診療所でも、経営を担保す

る資金力と事業計画性があれば法人化することが出来ます。

　　ところで、法人化の道のりは平坦ではありません。半年ほどの期間を掛けてよう

やく医療法人の認可を受けたとしても、道半ばでその後「保健所」に対し個人の診

 療所廃止、法人開設許可、Ｘ線装置備付届等行い、「保健所」の検査を受けてや

れやれと思っても、これで終わったわけでなく、さらに保険医療機関、および生活

保護指定機関や労災指定機関等の申請があります。最後のフィニッシュまで息を

抜けない作業が続きます。

　菅原事務所を毎日の社内研修により、この複雑な手続きをチーム力でスピード処理

することを可能にしました。是非医療法人化を考えている医療関係の皆さん菅原事務

所にお問い合わせください。 　

ＴＥＬ　０３−３６８６−２３６６

4月22日（木）

日本語学校を新規設立して、（財）日本語教育振興協会（以下「日振協」）

の認定を受けて開校しようとすると、

準備を始めてから開校までに、1年以上必ずかかってしまいます。

 

では、既に日振協の認定を受けている学校を経営している会社さん、

あるいは個人の方がもう1つ学校を作ろう、という場合はどうなのでしょうか？

学校の追加、みたいなことで手続きが少しは簡単になるのでしょうか？]

 

答えは、ノーです

新たにもう1つ学校を、という場合は新規設立とみなされるため、

初めて申請した時同様の手続きを踏まなければなりません。

日振協は学校単位で認定を行うため、たとえ設置者が同じでも、

学校を新たに作るのならその学校で日振協に加入しなさい、という考えのようです。

当然、入会金も再度発生します。

 

ただし、現在運営している日本語学校について今ある校舎の近くに校舎を増やし、

もっとたくさんの学生を入れよう、ということであれば

「定員の増員」ということで新規申請とはならず、手続きも楽になります。

 

学校を作る、というのはこのようにハードルの高いものです。

しかし、某大手の英会話学校が破産し、

多くの受講生がそのあおりを受けてしまう様子などをニュースで見たりすると、

学校という存在の責任の重さを改めて感じます。

ましてや日本語学校には、遠く海を渡り、決して安くない学費を払って

祖国を後にした学生が学びに来る訳ですから、尚更ですね。

日本語学校の設立のお手伝いをしながら、設立した学校と生徒さんが

良い教育、良い経営によってその努力や投資が報われるといいなあ、

と祈るような気持でいます。

 

by Yamamoto

４月２１日（水）

 

日本の大学に留学することを希望している外国人の方は本当にたくさんいらっしゃると思います。

日本の大学に進学するためには、

 

１．国外での教育課程12年間を終了

２．150時間の日本語学習時間か日本語能力試験4級以上の日本語能力

が必要です。

 

この2をカバーするために日本語学校はとっても必要です。

また現在、留学生30万人計画により留学生の受入を国が後押ししてもいます。

ここで言う「留学生」とは大学への入学が想定されてはいますが、大学進学前にほとんどの留学生が、一旦日本語学校で日本語を学ぶことから、日本語学校の需要は大きく膨らんでくると思われます。

 

現在、日本企業の外国人社員のための日本語研修の受入だけをされている日本語学校の方は、そのノウハウを留学生のために生かせる事ができるかもしれません。

 

留学生としてビザの発給を受けるには、「 （財）日本語教育振興協会 」から認定されなければなりません。

認定されるためには本当に様々な条件があるのですが、どのようにしたらよいかなどの相談を随時受け付けております。

 

ｂｙ sueyoshi