社会福祉法人の定款変更認可（社会福祉法人は福祉事業の花形です）

社会福祉法人は地域コミニュティーを実現できます！

高齢者専用賃貸住宅事業の立ち上げ
区市町村立「保育園」の民間移行手続き
特別養護老人ホーム（特養）の立ち上げ
認可保育園の立ち上げを

　　　　　積極的に支援しています

社会福祉法人が行うことのできる社会福祉事業は、第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業に限られています。
しかし、その範囲は広く、 ①保育、②高齢者、③障害者等に対する福祉をほとんどカバーしております。

社会福祉法人は、事業計画案により、児童と高齢者の、あるいは、市民と障害者の交流を高め、地域のコミニュティーの活性化に寄与することが出来ます。

最近では高齢者専用賃貸住宅事業が社会福祉法人にも開放され、また、区市町村立の「保育園」が社会福祉法人に民間移行する形態も頻繁に行なわれています。
さらに、特別養護老人ホーム経営の事業者が保育園を経営するということも行なわれています。

社会福祉法人は、税制面の優遇措置を受けていることと相まって、福祉事業の花形的地位になりつつあります。

≪社会福祉法人は税制面で優遇されています≫

法人税、法人事業税、法人市民税、不動産取得税は非課税です。
消費税、固定資産税は原則として非課税です。

社会福祉法人定款変更の態様及び手続き

☆　定款変更の認可申請について：

Ⅰ．概要
社会福祉法人が定款変更の認可を受けようとするときは、
定款変更認可申請書と必要な添付書類を所轄官庁に提出する。
定款変更は認可を受けなければ、その効力は生じません。
Ⅱ．態様
　１．事業の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　①新たに事業（社会福祉事業・公益事業・収益事業）を開始
　　　　　１）社会福祉法人自ら経営する場合
　　　　　２）自治体等から事業を受託経営する場合
　　　②事業（社会福祉事業・公益事業・収益事業）を廃止

　（注意）
　　　「事業種類」ごとに定款記載している法人は、
　　　新たに事業種類の開始及び廃止についてのみ、
　　　定款変更が必要になります。
　２．役員等の定数の変更、評議員会の設置・廃止　　　　　　　　　　　　　　
　３．基本財産処分を伴う基本財産の変更　　　　　　　
　　　①土地の増減
　　　②建物の改築
　　　③基本財産の減少…土地の売却（譲渡）、建物の売却・取壊し、基金の取崩し

　（注意）
　　原則として、土地、建物及び基金の基本財産については、
　　あらかじめ「基本財産処分等の承認」が必要になります。
　　なお、減を伴わない基本財産の単純な増加については、
　　「定款変更届出」だけで足ります。
Ⅲ．手続き
定款変更は、所轄庁の認可がないと効力が生じないので、
出来るかぎり早めに所轄官庁と事前協議行ない、
その指導のもとで、定款変更認可申請を提出する。

☆　定款変更の届出について：

Ⅰ．定款変更の届出事項
　下記事項については、定款変更の届出が必要です。
　①　事務所の所在地の変更
　②　基本財産の単純な増加
　③　公告の方法の変更
Ⅱ．手続き
　定款変更届出は、
　理事会（及び評議員会）の議決を得て定款の変更を行った後、
　遅滞なく提出する。
　届出を怠ると、過料が科せられる場合があります。
　上記の届出事項であっても、
　同時に認可事項の変更をする場合は、
　定款変更認可申請の手続の中で処理することとなります。

☆　基本財産処分等の承認申請について：

基本財産の処分又は担保提供を行う場合、
処分や担保提供を行う２か月以上前から事前協議に入り、
財産処分や担保提供予定日の１か月前には承認申請をする必要があります。　

☆　代表者の変更報告について：

代表者を変更する場合､
理事会または評議員会で代表者の選任を議決後､
その就任日から１４日以内に代表者変更登記を行い、
速やかに報告書を提出する必要がある。
但し、同一人が代表者に再選された場合は、この報告は必要ありません。

【料金表】社会福祉法人の定款変更

案件	費用（税抜）	備考
事業開始に伴う追加の変更	60万円	事前打ち合わせ、工程表作成含む
役員人数変更、評議会設置・廃止	5万円	事前打ち合わせ含む
基本財産処分を伴う基本財産の変更	40万円	事前打ち合わせ含む。（基本財産処分等の承認申請を除く）
基本財産処分等の承認申請	10万円	事前打ち合わせ含む
定款変更の届出	6万円	事前打ち合わせ含む
代表者の変更報告	8万円	事前打ち合わせ含む

2年以上の長期・大型施設の場合には、上記の料金表ではなく
「報酬額＝建築工事費用×３％」とさせていただきます。
社会福祉法人の合併・分割及び解散等の事業承継（M&A)については、
ご相談の上お見積りいたします。

社会福祉事業の変更

事業を「追加」する場合は、当該事業を開始するまでに定款変更の認可を受ける必要があります。
事業を開始しようとするおおむね２か月前から定款変更の事前協議に入り、事業開始予定日の１か月前には内容の整った申請書を提出します。
施設整備を伴う事業については、建設の工事請負契約締結後すみやかに定款変更の事前協議に入り、基礎工事完成後、認可申請書を提出します。
事業を「廃止」した場合は、直ちに決算を行い、残余財産の処分方法について決定し、遅滞なく定款変更の認可申請書を提出します。