社会福祉法人定款変更の態様及び手続き

 Ⅰ．概要
社会福祉法人が定款変更の認可を受けようとするときは、
定款変更認可申請書と必要な添付書類を所轄官庁に提出する。
定款変更は認可を受けなければ、その効力は生じません。
Ⅱ．態様
　１．事業の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　①新たに事業（社会福祉事業・公益事業・収益事業）を開始
　　　　　１）社会福祉法人自ら経営する場合
　　　　　２）自治体等から事業を受託経営する場合
　　　②事業（社会福祉事業・公益事業・収益事業）を廃止

　（注意）
　　　「事業種類」ごとに定款記載している法人は、
　　　新たに事業種類の開始及び廃止についてのみ、
　　　定款変更が必要になります。
　２．役員等の定数の変更、評議員会の設置・廃止　　　　　　　　　　　　　　
　３．基本財産処分を伴う基本財産の変更　　　　　　　
　　　①土地の増減
　　　②建物の改築
　　　③基本財産の減少…土地の売却（譲渡）、建物の売却・取壊し、基金の取崩し

　（注意）
　　原則として、土地、建物及び基金の基本財産については、
　　あらかじめ「基本財産処分等の承認」が必要になります。
　　なお、減を伴わない基本財産の単純な増加については、
　　「定款変更届出」だけで足ります。
Ⅲ．手続き
定款変更は、所轄庁の認可がないと効力が生じないので、
出来るかぎり早めに所轄官庁と事前協議行ない、
その指導のもとで、定款変更認可申請を提出する。

Ⅰ．定款変更の届出事項
　下記事項については、定款変更の届出が必要です。
　①　事務所の所在地の変更
　②　基本財産の単純な増加
　③　公告の方法の変更
Ⅱ．手続き
　定款変更届出は、
　理事会（及び評議員会）の議決を得て定款の変更を行った後、
　遅滞なく提出する。
　届出を怠ると、過料が科せられる場合があります。
　上記の届出事項であっても、
　同時に認可事項の変更をする場合は、
　定款変更認可申請の手続の中で処理することとなります。

基本財産の処分又は担保提供を行う場合、
処分や担保提供を行う２か月以上前から事前協議に入り、
財産処分や担保提供予定日の１か月前には承認申請をする必要があります。　

代表者を変更する場合､
理事会または評議員会で代表者の選任を議決後､
その就任日から１４日以内に代表者変更登記を行い、
速やかに報告書を提出する必要がある。
但し、同一人が代表者に再選された場合は、この報告は必要ありません。