社会福祉法人定款変更の態様及び手続き

 

☆ 定款変更の認可申請について:

 

 

 

 T.概要

社会福祉法人が定款変更の認可を受けようとするときは、

定款変更認可申請書と必要な添付書類を所轄官庁に提出する。

定款変更は認可を受けなければ、その効力は生じません。

U.態様

 1.事業の変更                  

   @新たに事業(社会福祉事業・公益事業・収益事業)を開始

     1)社会福祉法人自ら経営する場合

     2)自治体等から事業を受託経営する場合

   A事業(社会福祉事業・公益事業・収益事業)を廃止

 (注意)

   「事業種類」ごとに定款記載している法人は、

   新たに事業種類の開始及び廃止についてのみ、

   定款変更が必要になります。

 2.役員等の定数の変更、評議員会の設置・廃止              

 3.基本財産処分を伴う基本財産の変更       

   @土地の増減

   A建物の改築

   B基本財産の減少…土地の売却(譲渡)、建物の売却・取壊し、基金の取崩し

 (注意)

  原則として、土地、建物及び基金の基本財産については、

  あらかじめ「基本財産処分等の承認」が必要になります。

  なお、減を伴わない基本財産の単純な増加については、

  「定款変更届出」だけで足ります。

V.手続き

定款変更は、所轄庁の認可がないと効力が生じないので、

出来るかぎり早めに所轄官庁と事前協議行ない、

その指導のもとで、定款変更認可申請を提出する。

 

☆ 定款変更の届出について:

 

 

  

T.定款変更の届出事項

 下記事項については、定款変更の届出が必要です。

 @ 事務所の所在地の変更

 A 基本財産の単純な増加

 B 公告の方法の変更

U.手続き

 定款変更届出は、

 理事会(及び評議員会)の議決を得て定款の変更を行った後、

 遅滞なく提出する。

 届出を怠ると、過料が科せられる場合があります。

 上記の届出事項であっても、

 同時に認可事項の変更をする場合は、

 定款変更認可申請の手続の中で処理することとなります。

 

☆ 基本財産処分等の承認申請について:

 

  

 

基本財産の処分又は担保提供を行う場合、

処分や担保提供を行う2か月以上前から事前協議に入り、

財産処分や担保提供予定日の1か月前には承認申請をする必要があります。 

 

☆ 代表者の変更報告について:

 

  

 

代表者を変更する場合、

理事会または評議員会で代表者の選任を議決後、

その就任日から14日以内に代表者変更登記を行い、

速やかに報告書を提出する必要がある。

但し、同一人が代表者に再選された場合は、この報告は必要ありません。