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医療法人の設立要件には、〈財産的要件〉と〈人的要件〉があります。

財産面と人員面の要件をクリアすることで、医療法人設立の手続きに進むことが出来ます。

１．土地、建物について 

• 法人の所有であるか、又は賃借権を設定していること
  ⇒賃貸借の場合は、長期の賃貸借契約が担保されていること。（５〜１０年以上）

　　　　　　但し、自動更新が保証されている場合には、
　　　　　　契約期間が短期（２年ほど）でも認められることがあります。

２．運転資金の確保について

• 年間支出予算の２ヶ月分を上回るお金を準備できること。
  ⇒個人診療所を既に開設しており、決算期が2期以上黒字である場合には

　　  不要です。

【注意】
運転資金は、預貯金や医業未収入金など換金性が高いもので算出され、「法人設立後の借入金」は運転資金として算入出来ません。

１．社員
原則として３名以上必要です。
⇒「社員」は株式会社の株主のようなもので、出資していない方も社員に
なれます。理事が社員になるケースが多いです。

２．役員
原則として理事３名以上・監事１名以上。

• 理事３人以上・・・理事のうち医師または歯科医師一人を理事長として互選します。
• 監事１人以上・・・法人の利害関係者や理事の親族（６親等以内）等は就任出来ません。

３．役員が欠格事項に該当していないこと

• 成年被後見人又は被保佐人ではないこと。
• 医療法、医師法、歯科医師法及び関係法令に現在及び過去２年間違反していないこと。
• 禁錮以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中ではないこと。

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