Ⅰ ．時代的背景：
社会福祉法人が行うことのできる社会福祉事業は、
第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業に限られています。
しかし、
その範囲は広く、
①保育、②高齢者、③障害者等に対する福祉の
ほとんどをカバーしております。
事業者は、自ら事業計画案により、
児童と高齢者の、あるいは、
市民と障害者の交流を高め、
地域のコミニュテーを活発にすることに
寄与することが出来ます。
最近では高齢者専用賃貸住宅事業が
社会福祉法人にも開放され、
積極的に展開している事業主も出現しています。
また、
区市町村立の「保育園」が、
社会福祉法人に民間移行する形態も頻繁に行なわれ、
社会福祉法人はその受け皿法人になっています。
社会福祉法人は、
下記税制面の優遇措置を受けていることと相まって、
福祉事業の花形的地位になりつつあります。
≪社会福祉法人と税金≫
１．法人への課税・・・・
①法人税は非課税、
②法人事業税・法人市民税は非課税、
③消費税は原則として非課税
２．不動産への課税・・・・
①不動産取得税は非課税、
②固定資産税は原則として非課税
Ⅱ．手続き：
社会福祉法人が
例えばディサービスや高齢者専用賃貸住宅事業を開始したり、
又は、自治体等から受託して、
保育園事業を開始する場合には、
定款変更に該当するので、
事業を開始しようとするおおむね２か月前から定款変更の事前協議に入り、
事業開始予定日の１か月前に認可申請書を提出します。
また、
土地、建物及び基金の基本財産について、
原則として「基本財産処分等の承認」が必要になります。
なお、施設整備を伴う事業については、
建設の工事請負契約締結後すみやかに定款変更の事前協議に入り、
基礎工事完成後、認可申請書を提出します。
☆《必要書類一覧表》
|
| 申請書類 | ||||
| １ | 社会福祉法人定款変更認可申請書 | ||||
| ２ | 申請書類目録 | ||||
| ３ | 理事会・評議員会議事録（写）（議案資料を含む） | ||||
| ４ | 変更後の定款 | ||||
| ５ | 財産目録（受託事業追加の場合、不要） | ||||
| 事業計画等 | １ | 第１年度事業計画書（案） | |||
| ２ | 第１年度収支予算書（案） | ||||
| ３ | 第２年度事業計画書（案） | ||||
| ４ | 第２年度収支予算書（案） | ||||
| ５ | 減免規程（介護老人保健施設を経営する場合） | ||||
| ６ | 受託事業概要説明書（受託事業を行う場合） | ||||
| ７ | 受託契約書（写） | ||||
| ８ | 関係条例等（写） | ||||
| ７ | 施設長（管理者）就任承諾書、履歴書、資格が必要な場合は資格証明書類（写）（すでに就任している場合は任命辞令（写）） | ||||
| （施設整備を伴う場合のみ必要） | |||||
| 施設建設関係書類 | １ | 施設整備収支予算書 | |||
| ２ | 不動産の贈与契約書（写）（寄附を受ける場合） | ||||
| ３ | 不動産の売買契約書（写）（不動産を購入する場合） | ||||
| ４ | 所有権移転登記確約書 | ||||
| ５ | 不動産の価格評価書等 | ||||
| ６ | 土地賃貸借契約書（写） | ||||
| ７ | 賃借権登記誓約書（写） | ||||
| ８ | 贈与者、売主又は貸主の身分証明書及び印鑑登録証明書 | ||||
| ９ | 不動産登記事項証明書（全部事項証明書） | ||||
| 10 | 工事請負契約書（写）及び見積書（総括表のみ） | ||||
| 11 | 設計監理契約書(写) | ||||
| 12 | 設備整備（初度調弁）計画書及び見積書（写） | ||||
| （施設建設関係書類） | 13 | 設備整備契約書（写）及び設備整備一覧表（写）（申請時に購入している場合） | |||
| 14 | 補助金・助成金決定（内定）通知書(写) | ||||
| 15 借入金関係書類 | ア | 貸付内定書(写)（福祉医療機構からの借入の場合は、借入申込受理票（写）） | |||
| イ | 償還計画書 | ||||
| ウ | 償還財源贈与契約書(写) | ||||
| エ | 贈与者及び承継人の身分証明書及び印鑑登録証明書 | ||||
| オ | 贈与者及び承継人の所得証明書 | ||||
| カ | 贈与者が地方公共団体の場合 補助確約書(写)又は補助予定通知書(写) | ||||
| キ | 贈与者が団体の場合 定款等基本約款、法人登記事項証明書（現在事項全部証明書）、役員会等議事録(写)及び前年度決算書(写) | ||||
| ク | 贈与者が後援会の場合 規約、会員名簿、議事録(写)、前年度決算書(写)及び過去の寄附実績説明資料 | ||||
| 16 自己資金関係書類 | 寄附を受ける場合 | Ａ | 建設資金贈与契約書(写) | ||
| Ｂ | 贈与者の身分証明書、印鑑登録証明書及び預金残高証明書 | ||||
| Ｃ | 贈与者が団体の場合 定款等基本約款、法人登記事項証明書（現在事項全部証明書）、役員会等議事録(写)、前年度決算書及び預金残高証明書 | ||||
| Ｄ | 贈与者が後援会の場合 規約、会員名簿、議事録(写)、前年度決算書及び預金残高証明書 | ||||
| 法人自己資金の場合 前年度決算書(写)及び預金残高証明書 | |||||
| 17 | 法務局備え付けの公図(写) | ||||
| 18 | 建設図面（付近見取図、配置図、平面図、立体図） | ||||
