社会福祉法人で地域コミニュテーを実現できる??

T .時代的背景:

社会福祉法人が行うことのできる社会福祉事業は、

第1種社会福祉事業第2種社会福祉事業に限られています。

しかし、

その範囲は広く、

@保育、A高齢者、B障害者等に対する福祉の

ほとんどをカバーしております。

事業者は、自ら事業計画案により、

児童と高齢者の、あるいは、

市民と障害者の交流を高め、

地域のコミニュテーを活発にすることに

寄与することが出来ます。

 

最近では高齢者専用賃貸住宅事業

社会福祉法人にも開放され、

積極的に展開している事業主も出現しています。

また、

区市町村立の「保育園」が、

社会福祉法人に民間移行する形態も頻繁に行なわれ、

社会福祉法人はその受け皿法人になっています。

 

社会福祉法人は、

下記税制面の優遇措置を受けていることと相まって、

福祉事業の花形的地位になりつつあります。

 

≪社会福祉法人と税金≫

1.法人への課税・・・・

 @法人税は非課税、

 A法人事業税・法人市民税は非課税、

 B消費税は原則として非課税

   

2.不動産への課税・・・・

@不動産取得税は非課税、

A固定資産税は原則として非課税

 

U.手続き:

社会福祉法人が

例えばディサービスや高齢者専用賃貸住宅事業を開始したり、

又は、自治体等から受託して、

保育園事業を開始する場合には、

定款変更に該当するので、

事業を開始しようとするおおむね2か月前から定款変更の事前協議に入り、

事業開始予定日の1か月前に認可申請書を提出します。

また、

土地、建物及び基金の基本財産について、

原則として「基本財産処分等の承認」が必要になります。

 なお、施設整備を伴う事業については、

建設の工事請負契約締結後すみやかに定款変更の事前協議に入り、

基礎工事完成後、認可申請書を提出します。

 

☆《必要書類一覧表》

 

申請書類

社会福祉法人定款変更認可申請書

申請書類目録

理事会・評議員会議事録(写)(議案資料を含む)

変更後の定款

財産目録(受託事業追加の場合、不要)

事業計画等

第1年度事業計画書(案)

第1年度収支予算書(案)

第2年度事業計画書(案)

第2年度収支予算書(案)

減免規程(介護老人保健施設を経営する場合)

受託事業概要説明書(受託事業を行う場合)

受託契約書(写)

関係条例等(写)

施設長(管理者)就任承諾書、履歴書、資格が必要な場合は資格証明書類(写)(すでに就任している場合は任命辞令(写))

(施設整備を伴う場合のみ必要)

施設建設関係書類

施設整備収支予算書

不動産の贈与契約書(写)(寄附を受ける場合)

不動産の売買契約書(写)(不動産を購入する場合)

所有権移転登記確約書

不動産の価格評価書等

土地賃貸借契約書(写)

賃借権登記誓約書(写)

贈与者、売主又は貸主の身分証明書及び印鑑登録証明書

不動産登記事項証明書(全部事項証明書)

10

工事請負契約書(写)及び見積書(総括表のみ)

11

設計監理契約書(写)

12

設備整備(初度調弁)計画書及び見積書(写)

(施設建設関係書類)

13

設備整備契約書(写)及び設備整備一覧表(写)(申請時に購入している場合)

14

補助金・助成金決定(内定)通知書(写)

15 借入金関係書類

貸付内定書(写)(福祉医療機構からの借入の場合は、借入申込受理票(写))

償還計画書

償還財源贈与契約書(写)

贈与者及び承継人の身分証明書及び印鑑登録証明書

贈与者及び承継人の所得証明書

贈与者が地方公共団体の場合

 補助確約書(写)又は補助予定通知書(写)

贈与者が団体の場合

定款等基本約款、法人登記事項証明書(現在事項全部証明書)、役員会等議事録(写)及び前年度決算書(写)

贈与者が後援会の場合

 規約、会員名簿、議事録(写)、前年度決算書(写)及び過去の寄附実績説明資料

16 自己資金関係書類

寄附を受ける場合

建設資金贈与契約書(写)

贈与者の身分証明書、印鑑登録証明書及び預金残高証明書

贈与者が団体の場合

 定款等基本約款、法人登記事項証明書(現在事項全部証明書)、役員会等議事録(写)、前年度決算書及び預金残高証明書

贈与者が後援会の場合

 規約、会員名簿、議事録(写)、前年度決算書及び預金残高証明書

法人自己資金の場合 前年度決算書(写)及び預金残高証明書

17

法務局備え付けの公図(写)

18

建設図面(付近見取図、配置図、平面図、立体図)