日本語教育機関としての認定要件

日本語教育機関として認定の申請を行うに当たり、

簡単に要件をまとめました。

こちらをご確認の上ご検討頂ければと思います。 

 

【提出窓口】

  所轄の入国管理局

 

【申請者】

個人、

株式会社、

NPO法人、

学校法人(注:学校法人については別項)、

等いずれでも申請出来ます。

 

【校地】

申請者の自己所有であること。

 

【校舎】

@申請者の自己所有であること。

A全体で115u以上あること。

B生徒1人につき2.3u以上あること。

C教室は生徒1人につき1.5u以上あること。

  コメント:初年度の定員100名まで、1教室20人まで。

例)午前コースと午後コースの2コースの場合で、定員80名なら 

  教室の数は、2教室以上が必要。教室の面積は1教室30u以上必要。


【教員】

〈校長先生〉

教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文館に関する業務に5年以上従事した者。

〈主任教員〉

常勤の日本語教員又は日本語研究者として3年以上の経験を有する者であること。

専任であること。

〈教員〉

@主任教師1名、A専任教師1名、B非常勤教師1名等最低3人以上の教師が必要 

 

 

【財産】

経営的基盤を有するもの。

日本語教育機関の運転資金として今後2年間分の支出額が必要。

(目安額:2,000万円以上)