日本語教育機関としての認定要件

日本語教育機関として認定の申請を行うに当たり、
簡単に要件をまとめました。
こちらをご確認の上ご検討頂ければと思います。 

【提出窓口】
　 所轄の入国管理局

【申請者】
個人、
株式会社、
ＮＰＯ法人、
学校法人(注：学校法人については別項)、
等いずれでも申請出来ます。

【校地】
申請者の自己所有であること。

【校舎】
①申請者の自己所有であること。
②全体で115㎡以上あること。
③生徒1人につき2.3㎡以上あること。
④教室は生徒1人につき1.5㎡以上あること。
 　コメント：初年度の定員１００名まで、１教室２０人まで。
例）午前コースと午後コースの２コースの場合で、定員８０名なら 
　　教室の数は、２教室以上が必要。教室の面積は１教室３０㎡以上必要。

【教員】
〈校長先生〉
教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文館に関する業務に5年以上従事した者。
〈主任教員〉
常勤の日本語教員又は日本語研究者として3年以上の経験を有する者であること。
専任であること。
〈教員〉
①主任教師1名、②専任教師1名、③非常勤教師１名等最低3人以上の教師が必要 

【財産】
経営的基盤を有するもの。
日本語教育機関の運転資金として今後2年間分の支出額が必要。
（目安額：2,000万円以上）