手続きの流れ

〈１．事前相談〉

書類を全て揃えた状態で管轄の入国管理局へ相談します。
この相談の〆切は開校予定の１年前までに行います。
（例：平成２７年４月１日開校予定であれば、平成２６年４月末日までに申請書類の提出が必要です。）  

〈２．現地調査〉
入国管理局の審査管及び文部科学省の担当による現地の調査を行われます。

〈３．面談〉
申請書類及び現地調査の結果をもとに対面の面談を行います。

〈４．回答〉
日本語教育機関としての基準を満たしているか判断し、紙面での回答書の交付予定です。

〈５．募集〉
日振協による認可の際には、法務大臣の告示がなされてからでないと生徒さんの募集が出来ませんでしたが、その点について今回大幅な改正がありました。
回答において基準を満たしていることが判明次第生徒さんの募集を開始して頂くことが可能です。

〈６．認定申請〉
生徒さんの在留資格認定証明書の交付申請を行って頂きます。
また、併せて法務大臣の告示の申請を行います。

〈７．認定〉
生徒さんの在留資格認定証明書の交付がなされます。
併せて官報への掲載によって法務大臣の告示がなされます。

〈８．生徒さん受け入れ、開校〉