日本の文化に接するために日本語を学び、
その後、
専門学校や大学に進学したいという外国人に
日本語を教育する機関（｢日本語学校｣と略称）を設立したいという方のために、
当事務所は下記の業務を行なっています。
≪業務内容≫
１．日本語学校の設立(認定)
２．日本語学校を学校法人に変更
３．日本語学校の事業承継、譲渡譲受
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