平成２２年１１月９日(火）

 

カルチャ―スクールをＮＰＯ法人で２５年間実施してきているが、

今度日本語学校を運営したいので、

学校法人に法人組織を変更したいが、

可能かの問い合わせが入った。

 

日本語学校は学校法人の種別で言うと、

各種学校に該当するので、

学校法人設立の要件（例えば校地校舎がＮＰＯ所有財産になっていて、

寄附可能な状態になっている等）を充たせばもちろん可能である。

 

しかし、

生徒は外国に在留している外国人ですので、

学校法人を取得しても、

生徒を外国から招聘出来なければ意味がありません。

学校法人だけの取得では片手落ちです。 

 

そこで、

必要なのが日振協からの認定を受けて、

外国人招聘指定校になることです。

例年なら、

既に日振協が説明会を実施し、

その受け入れ態勢に入っている時期ですが、

今年は民主党の｢仕分け｣の対象になり存続が危ぶまれているので、

日本語学校の新規申請は中座している状態です。

 

日本語学校の設立を考えている皆さんもう少し辛抱をして下さい。

 

　　　　　　　　　行政書士法人　菅原事務所　　　行政書士菅原賢司