平成２２年１０月２５日(月）
一般的に日本語学校を設立し、
外国人に日本語を学ばせるには、
（財）日本語教育振興協会（以下「日振協」と略称）の認可を受ける必要があります。
日本語学校は、
外国人を日本に招聘して日本語を教えますので、
生徒である外国人を招聘する必要があります。
外国人は留学ビザで来日します。
このビザの発行は「外務省」、
ビザの発行を証明する在留資格証を発行するのは「入国管理局」、
この在留資格証を貰うには「日振協」認定の日本語学校がその資格証の発行を請求することが必要です。
逆に言うと、
中国人のＡさんを留学生として招聘するには、
日振協加入の日本語学校が入国管理局にＡさんの在留資格証の発行を請求し、
交付を受けた後で、在留資格証を中国のＡさんに送付します。
Ａさんはその証明書を持って中国の日本大使館でビザを取得します。
それでようやく来日することが出来るのです。
日本語学校は日振協の認可を受けない限り生徒である外国人を呼ぶことができないの
です。
この日振協は文部科学省の外郭団体で、
今回の民主党の事業仕分けで廃止の決定が出たのです。
ところが、
廃止の結論が出ていながら、
日振協の代わりになる機関が明確になっていないために
日本語学校を設立することができない状態になっています。
留学生３０万人構想を謳っていながら、
その受け皿機関の新設が宙に浮いたままになっています。
１０月段階になっても、
未定のままです。
お客様から設立に関する多くの問い合わせがありますが、
先が見えないままです。
民主党よ！
しっかりして下さいよ！！
レッテルを張るのは自由ですが、
後始末も忘れないで下さいね。
所長 行政書士 菅原賢司
