９月２８日（火）

こんばんは、新人の松下です

 

日本語学校を開設するには、

 

財団法人日本語教育振興協会（以下「（財）日振協」と略称）

の認可を受け、

 

就学生・留学生の入国査証指定校になる必要があります

 

ただし、現在、先日の事業仕分けにより

「（財）日振協」が仕分け対象となった影響で、

今後の日振協の加入の説明会の計画が立っておりません。

 

新規入会をご検討の方は、平成２４年４月以降の開校と

なると思われますので、ご注意を

 

そして、日本語学校法人設立の要件としては、

 

1. 寄付できる校地・校舎を所有していること 
2. 校地校舎が、建築基準法上、学校法人使用態様に変更できること

 

が必要です

ただし、建築確認・検査済証の交付を受けることができることが前提です。 

 

なお、日振協に加入していれば、提出書類が緩和されます。

 

日本語学校の学校法人化は

ぜひ菅原事務所に

 

by　Matsu