平成22年9月16日
日本語学校が（財）日振協に加入している場合は、
（財）日振協が文部科学省の外郭団体であるため、
学校法人化するのはそれほど困難なことはありません。
もちろん、
学校法人化のためには、
①校地校舎が自己所有であるだけだなく、
建物用途を｢校舎」に転用できること、
②役員・先生等の人的要素が揃っていること、
③運用資金を準備できること等の条件を充足する必要があります。
ところが、
専修学校をいきなり学校法人の形態で開校するには、
上記の要件だけでなく、
開校予定地の東京都で言えば『区市町村』の私学校担当部署の承認が必要です。
学校法人を認可するのは東京都ですが、
各種学校や専修学校の準学校法人の開校には
地元の区市町村の意見が反映されるようなシステムになっています。
日本語学校は既に文部科学省系列の団体のお墨付きを受けているから
準学校法人化が容易なのに対し、
専修学校にはその背景がないので、
教育事業は勝手にやらせないという意味合いがあるのでしょうか？・・
現在の教育が抱えている問題点を変革する手段として、
各種学校や専修学校の準学校法人化が容易になれば
新しい教育スタイルを確立することも夢ではありません。
しかし、
区市町村の厚い壁を前にして、
NPO法人で教育事業を実施せざるを得ないのが実情です。
行政書士 菅原賢司
