2010/8/9（月）

 

日本語学校の生徒の多くは外国特に中国や韓国在住の外国人です。したがって、日本語学校を運営するには生徒募集が自由に行わなければなりません。

そのために、日本語学校の開設を考えている方は生徒を外国から招聘できる「留学生受入れの認定校」の指定を受ける必要があります。

 日振協の認可を受けるとこの指定校になることが出来ます。

開校の時期は４月と１０月です。

開校の１年前から準備をして認可を受けても、すぐに外国から招聘することが出来ず、法務省の告示が出るまで生徒募集をすることすら出来ません。

入管側はその事情を知りながら生徒のビザ取得時期を開校の４か月前で締め切ってしまいます。

したがって、初年度の生徒募集期間は２カ月程しかありません。

初年度は実績がないから厳格な制度運用を行うというのが入管行政ですが、東南アジアとの連携が叫ばれ、国境という障壁が低くなっている現代に、日本語を学びたい外国人やその受け入れ機関に寛大な措置を施すことは出来ないものだろうか、と思います。

 

 

　行政書士法人菅原事務所　　所長　　菅原賢司