学校法人には自己所有の施設が必要

4月19日(月)

 

桜の散った後も寒さの続いている4月後半ですが、

今日は春らしいポッカポッカ陽気になりコートなしで外出できました。

盆地の街並みに赤白ピンク黄色の花・花が春を待ち構えていたかのように

咲き誇っていた秩父路のドライブ旅行「34か所観音様参り」を邂逅していると、

学校法人化の問い合わせコールが鳴りました。

現在日振協に加入して、

株式会社で日本語学校を経営しているが学校法人にするためにはどうしたらよいかとのことでした。

校地校舎は自社所有ですかと尋ねたら、

自社所有と言うので、

まず第1関門は突破です。

障害者も教育に参加できる施設を備えておくことが学校法人の要件となっているので、

バリアーフリーに対応した構造になっていることが大切です。

エレベーターの規模、踊り場や廊下のスペース等が吟味されます。

区役所の建築指導課と図面を持っていき、

校舎として用途変更できるかを相談できます。

菅原事務所と提携している一級建築事務所の藤田氏はこの交渉が抜群にうまいのです。

こんなところに落とし所があるのかと思える程です。

前回は地下にあった貯水タンクを取り除き図書室と救護室に変更してしまいました。

構造面がクリアーできたら、

後は@寄付行為設立A学校設置の手順で、

東京都だと申請してから半年で学校法人化出来るのです。

ここで注意しておきますが、

問い合わせは、

中央区と新宿区の2か所に学校があるが、

2校とも学校法人化出来るかということでしたが、

当然のこと校舎が前述の建築指導課の検査をパスしなければ学校法人にすることはできませんので、

中央区の校舎は学校法人化出来ても、

新宿区の校舎は学校法人化出来ないこともありうるということです。

そうならないためにも、

周到な準備が必要になります。

学校法人のことなら是非行政書士法人菅原事務所にお尋ねください。

 

行政書士 菅原賢司