11月30日（月） 

 

新規参入をゆるく認めると、既存業者の経営安定が損なわれます。 行政は既存業者の経営安定が利用者の利便に働くという考えを持っていますので、

新規参入者が斬新なアイデアを持っていても新規参入の壁は厚いです。 さらに少子化の傾向がこの傾向に拍車をかけています。

某県では、既に５年間も許可が下りていないそうです。

 

一から、つまり 土地を調達し建物を新築する運営形態 で幼稚園設立するという事は

ほぼ無理（？）　というのが現状です。

ただ、個人の幼稚園経営者が、　「学校法人」　に組織変更するのは、

全くの新規ではない　ので、この形態での学校法人化は　認められやすい　です。

 

平成１８年度に、幼稚園と保育園を統合する認定 「こども園」 の制度が

出来ましたが、幼稚園経営者が保育園を開設することは

待機児童が増えているとの理由で、

認定しやすいですが、逆の場合は上記の理由で認定が難しいです。

個性を尊ぶ新しい教育観を実現するには、

既存の古い体質に風穴をあける必要がありますが、

既存の制度に新しい空気を入れるって、現実には中々一筋縄にはいかないようです。

 

by azuma