将来日本語学校を学校法人組織で運用する考えを持っている場合、
①まず株式会社等で法務省の日本語学校の認定を受ける
②１年の実績を積んだ後、学校法人の申請を行う。
学校法人に組織を移行する場合には、
学校法人認可の基準が日本語学校認定の基準より厳しいですので、
①校舎の選定、
②財務状態等を十分考慮した上で、
日本語学校の認定を受けることを勧めます。
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