１. 寄付できる校地・校舎を所有していること又は
校地校舎が、
建築基準法上、学校法人使用態様に変更できること
建築確認・検査済証の交付を受けられることが前提です。
２．法人設立の「寄付行為」が作成されていること
３．学校運営の「学校設置要綱」が作成されていること
４．学校施設等が「専修学校設置基準」に適合していること
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