NPO法人が「非営利」法人として認知されてから１０年以上の歳月が経ちましたが、
NPO法人を取り巻く環境も、公益法人の平成２０年１２月の大改正を終え、
大きく変わりました。
「非営利」というのは、
収益を得る事業（例えば介護ビジネス）を行ったり、
内部留保金を運用したりすることは出来ます。
スタッフ５０人以上、年収１億円を計上するまでになっています。
リンカーン財団がNPOであることは有名で、
NPOが地域の再開発事業に積極的に係わっています。
２１世紀は、
従来の行政機関依存の体質から脱却して
NPOが公的事業を行うことに大きく期待が寄せられ、
行政、企業につづく第三のセクターとして、
その機能を果たすことが望まれています。
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