NPO(特定非営利活動法人)の設立

NPO法人が「非営利」法人として認知されてから10年以上の歳月が経ちましたが、

NPO法人を取り巻く環境も、公益法人の平成20年12月の大改正を終え、

大きく変わりました。

「非営利」というのは、

法人の利益を出資者や役員に分配できないだけで、

収益を得る事業(例えば介護ビジネス)を行ったり、

内部留保金を運用したりすることは出来ます。

現に私が副理事に就任しているNPOでは地域密着型の介護事業を行い、

スタッフ50人以上、年収1億円を計上するまでになっています。

NPOの母国のアメリカではハーバード大学、

リンカーン財団がNPOであることは有名で、

NPOが地域の再開発事業に積極的に係わっています。

21世紀は、

「参加する」「支える」をキーワードに、

従来の行政機関依存の体質から脱却して

NPOが公的事業を行うことに大きく期待が寄せられ、

行政、企業につづく第三のセクターとして、

その機能を果たすことが望まれています。