日本語学校法人設立の事前決定事項

1.  担保付不動産 
金融機関の協力により、
根抵当権から普通抵当権に変更できれば、
担保付不動産でも寄付の対象不動産にすることが出来ます。
ご相談下さい。

 2.  生徒人数と教室・便所 
教室一室当たりの面積は、
生徒一人当たり１．５㎡として換算できます。
便所の個数は、
男子用で大便器２個・小便器２個、
女子用で大便器３個が最低の基準です。

 3.  理事７名以上・監事２人以上・評議員１５名以上 
理事と監事は兼任できませんが、理事・監事は評議員と兼任できます。

4.  債務の承継 
金融機関からの長期の借入金がある場合、
学校法人成立後は学校法人が従前の借入金を引き継ぐことになるので、
金融機関から事前に債務承継の承諾を受けておく必要があります。

5．負債
負債がある場合には、
その負債額が学校法人設置者の総資産の３０％以内でなければいけません。
また、
各年の返済額が年間の収入の１０％以内である必要があります。