日本語学校の学校法人設立

少子高齢化に伴い人材確保に頭を痛めている企業が多くなっていますが、

他方で諸外国特に東南アジア・中国・韓国からの日本語を学び

日本の文化に接したいというニーズが高まっていることも確かです。

 その一方で、

節税対策や社会的信用強化のため、学校法人への移行を真剣に考えている

日本語学校の経営者が多くみられます。

当事務所では、

今後消費税の値上げが予想される中で、

学校法人化に踏み出せないでいる日本語学校の皆様に、

「建築構造的側面」と「手続的側面」の両面から『学校法人設立』をコンサルタント致します。

当事務所では一級建築事務所とタイアップしています！！

☆建築物を用途変更して学校法人使用態様に変更できるかどうかを

事前に調査をすることが出来ます。