今週は医療機関のホームページについて

(2014年7月23日)


有働です


今週は医療機関のホームページについて述べたいと思います。

・ キャンペーンを実施中

・ 期間限定、OO療法を50%オフで提供しています 

・ 通常100,000円が今なら50,000円

・ 治療し放題プラン


といったタイプの表現は、通常の広告などではよく目にする記述

です。

しかし、医療機関の場合、国民・患者に対して早急な受診を過度

にあおる表現、費用の安さ等の過度なPR等については、ホー

ムページに掲載すべきでないものとされています。医療機関が、

急な受診を過度にあおり、国民・患者を不当に誘引すること

防止するためです。


さらに

・ 顔面の手術 1か所OO円

という表記があるにもかかわらず、この値段が5か所以上同時

に実施したときの価格を示し、1か所の治療では掲載されてい

る費用を大きく上回る場合には、費用の安さ等を過度に強調

するものとして、ガイドラインに抵触する可能性があります。

 

医療法人は通常の医療機関にも増して、”非営利性”が要求され

ます。 ホームページの表記には、ご注意頂ければと思います。

社会福祉法人

2014年7月22日(月)

 

おはようございます。柴本です。

 

最近、社会福祉法人についての問い合わせを非常に多く頂いております。

社会福祉法人の場合、法人所得税を始めとして、消費税などが非課税になります。

そのため、土地を所有している地主さんにとっては節税対策!とお考えになるケースもあるようです。

 

また、建物建設費用については、社会福祉法人の場合は国から1/2、

都道府県等から1/4の補助金がおりるのも大きな特徴の一つです。

 

ただし、当然メリットが多い制度の場合、認可を得るのも一筋縄では行きません。

社会福祉法人を始めたいとお考えのお客様にまず、一番最初に確認していただきたいのが

1.社会福祉法人で何をしたいのか

2.行政側の実体的必要性があるのか

ということです。

 

補助金を出すということは、当然補助を出してまでも、

社会福祉法人を設立する必要があると行政側が強く考えていないといけません。

例えば、この地域での待機児童数が多いから、このエリア内で認可保育園を建てる必要があるなど

具体的に行政側のニーズと一致してなければ、認可はおりません。

今は財政難の自治体も多く、残念ながら、どんどん社福をつくろう!といった流れではありません。

 

社会福祉法人は地域住民のためのものです。

そしてそれを判断するのは、市区町村単位の行政。

まずは、行政側の必要性があるかを確かめる必要があります。

 

柴本

宅建業者の事務所の要件

2014年7月16日


有働です


今朝の、弊所恒例の勉強会でテーマになりました、宅建業者の”事務所”の

要件ついてお話しさせて頂きます。

個人開業の方など、自宅を宅建業の事務所として開業しようと考える方は

少なくないと思います。

しかし、宅建業の免許を受けるためには、その事務所が、継続的に業務を

行うことができる施設である事が必要となります。

また、独立性が保たれている必要もあります。これは”守秘義務”を伴なう

宅建業務の性質上、顧客の保護を図るという趣旨に基づく制約です。


さらに、登記できないような簡易建築物を事務所とすることもできません。

例えば、テント張りやホテルの一室、仮設建築物等は認められません。


また、次のような場合、免許権者への事前相談が必要となり、下記の

基準をベースに、事務所としてふさわしいか判断されます。

<戸建て住宅の一部を事務所とする場合>
 @他の部屋とは壁等で間仕切りされている 

 A内部が事務所としての形態を整えており、事務所としてのみ使用する

 B住居部分と事務所部分の出入口もそれぞれ独立している(東京都など)

<同一フロアーに他の法人等と同居している場合>
 @他の法人等と、各々出入口が別にあること、各々相互に独立しており、

    他の法人等を通ることなく出入りができること

 A他の法人等との間は、パーテーション等の固定式間仕切りがあること


具体的判断については、自治体によっても若干差があるため、上記に該当され

る場合は、予め免許権者である自治体に直接確認されるのがよろしいかと思い

ます。

入国管理業務

2014年7月14日(月)

 

こんにちは。柴本です。

 

先日の所長のTwitterにもありますが、

今弊所ではビサ取得を始めとした入国管理の業務分野についても

準備をすすめております。

 

いくつかの研修会にスタッフも含めて参加をし、

お客様により良いサービスの提供ができるようにと頑張ってます。

 

ここ最近は、日本語学校を設立したお客様からのお問い合せをいただいたり

技能実習制度の拡大に伴い新規のご相談をいただくことも非常に増えています。

特に建設業においては人手不足という会社さんが多く、

外国人労働者をうまく受け入れていきたいという声も身近に聞こえるようになってきました。

 

まだまだ準備中ですが、

近くおまかせくださいと皆様にご報告しますのでお楽しみに!

 

柴本

 

宅建業の免許について

2014年7月10日


有働です


今週は、宅建業についてお話ししたいと思います。
宅建の試験に合格し、資格は持っているものの、眠らせてしまっている・・・

そんな方も多いことと思います。


そもそも、宅建業とはどういうものかと言うと、
@宅地または建物について自ら売買又は交換する事を業として行うこと。

A宅地または建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介

する事を業として行うこと。

 

つまり、不特定多数のお客様などを相手に宅地又は建物に関して、上の行為を反復継続し

行い、常識的にみて商売とみなすことができる程度のものをいいます。

この"宅建業"を営もうとする場合は、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける

必要があります。


免許の申請先は、
・事務所を2ヶ所以上設置しかつその事務所が2以上の都道府県に所在する場合

  ⇒国土交通大臣免許
・事務所が1つの都道府県内だけにある場合

  ⇒都道府県知事免許

申請書のあて先はそれぞれ、

・主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等、

・主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
に分かれるのですが、免許申請書類の提出先は、どちらとも主たる事務所の所在地を管轄する

都道府県庁ですので、ご注意頂ければと思います。

なお、他県に事務所を増設する場合などは、
都道府県知事免許⇒国土交通大臣免許という手続きが必要となるのですが、非常に多くみら

れるのが、代表者、法人の役員、専任の取引主任者などが変わっているにも関わらず、変更

手続きが完了していないケースです。この場合は、変更手続きを経た上でなければ、免許換え

を行う事が出来ません。こういった点にもご注意頂ければと思います。

 

弊事務所では、宅建業者の方々の手続きのサポートも行っております。新規開設予定の方か

ら、変更手続きがご必要な方まで、ぜひお気軽にご相談下さい。

認可保育園

2014年7月7日(月)

 

こんにちは。柴本です。

 

今日は認可保育園についてお話します。

この認可保育園の運営をお考えの場合、まずポイントとなるのが

どこで保育園を開きたいかということ。

開園予定地を管轄する行政によって認可保育園の細かい規定は異なるのが現実です。

 

認可保育園の場合は、幼稚園や学校法人と同じく、保育施設と運営母体とを分けて考えます。

そしてこの運営母体としては、一般に社会福祉法人と株式会社が想定されています。

しかし行政によっては運営母体を社会福祉法人に限るとしているところもあります。

そういった行政の管轄地のもと、株式会社で認定保育園を開設することは不可能です。

スタートの時点からつまづく事のないように、

まずは管轄行政に相談をするということが必要不可欠!

はなしを詰めたうえで、書類作成にはいります。

 

認定保育園をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

 

柴本

 

医療法人設立後の診療所移転について

2014年7月2日

有働です

今週は医療法人の診療所移転についてお話ししたいと思います。

診療所を移転した場合、保健所への届出が必要となります。
しかし、この点以上に忘れがちなのが医療法人としての手続きです。

医療法人が診療所を移転する場合には、保健所への届出のみでなく、定款を変更し、新たな診療所の図面などを都道府県などに提出する事が必要です。
さらに、原則として事業計画、予算の作成、拠出金の証明など資産に関する書面の提出も求められています。

こういった手続きを見落としていると、あらたに介護事業を始める場合や、事業拡大により、分院を開設をする際、認可(業務開始)が大幅に遅れたりするケースもあります。

このような事がないよう、既に医療法人設立をされている方は充分ご注意頂ければと思います。


既に医療法人を設立されている方であっても、診療所移転・分院開設、また介護事業など附帯業務の開始についてご検討中の方は、お気軽にご相談頂ければと思います。

医療法人の非営利性

2014年6月30日(月)

 

おはようございます。

柴本です。

 

昨日の夕立、すごかったですね。

そのときちょうどお台場にいたのですが、

遠くの方が暗くなってるなーと思ったら、その後あっという間に雨雲がこちらへ。

幸い施設の中にいたので、濡れることはなかったけれど

帰りの車道ではあちこち水があふれていました。

今日、明日も不安定なお天気になりそうとのこと。

まだまだ傘が手放せません。

 

さて、前回医療法人制度の目的についてご説明しました。

要約すると、

「資金の集積、経営の永続性を助長することで、医療の高度化を図り、地域医療の供給の安定を目的とする」

ということです。

 

医療法人は、公益法人のような積極的な公益性を要求する性格のものではありません。

しかし、株式会社のような営利性を持つまでには至りません。

従って剰余金の配当は株式会社とは異なり、認められません。

それだけではなく、医療法人の役員の要件面でもこの非営利性は求められます。

例えば、取引関係にある営利法人の役員は、医療法人の役員に就任することが出来ません。

また、役員自体に株式会社などの法人が就任することも許されません。

営利法人の経営参加を防ぐことで、医療法人の非営利性を維持するということです。

 

とはいえ、個人開業にはない医療法人制度は様々なメリットがあります。

法人制度の目的を踏まえたうえで、ぜひ一度ご検討ください。

柴本

 

 

 

医療法人設立とホームページについて その2

(2014年6月25日)

有働です。

先週に引き続き、医療法人設立の際に問題となる、ホームページでの宣伝、広告についてお話したいと思います。


医療法人設立の際は、ホームページの表記内容につきましてもガイドラインに沿った内容であることが必要となります。

今回は問題とな、具体的な例を数点上げたいと思います。

@まず、誇大広告、都合のいい情報などの過度な強調
 ・"知事の許可を取得した病院"のように本来であれば当然のことを、あた

   かも特別な許可を得た病院であるかのように誤認させる表記やホーム

      ページに、術前術後の写真などを掲載し、その効果・有効性を強調す

      る事は国民、患者を誤認させ不当に誘引する恐れがあることから、誇大

       広告とみなされます。

   また画像を加工、修正し、あたかも効果があるような形式で掲載して

     いる場合には虚偽にわたるものとして、医療法以外の法律で規制され

     るケースもあります。


A内容が虚偽、または客観的事実であることを証明できないもの 

 ・"絶対に安全な手術を提供しています"や、"OO%の患者さんが満足の〜" 

  といった表記は一般的にはよく目にする表現ですが、医学的に絶対に

    安全な手術を行うことは困難であり、また具体的な調査方法などの提

     示がない場合には虚偽にわたるものとみなされてしまいます。


 以上、医療機関ホームページのガイドラインから一部紹介させていただきました。

ホームページの表記が、ガイドラインの基準に反する事で、医療法人設立が認められないという

結果を招くことがないよう、日頃よりご注意の上制作されるのがよろしいかと思います。

医療法人の制度目的

2014年6月23日(月)

 

おはようございます。柴本です。

 

週末を利用して、軽井沢に行ってきました!

都心から車で3時間弱。

高原のすがすがしさと美味しい野菜をたっぷり食べてリフレッシュできました。

今日からまた一週間頑張ります!

 

さて、医療法人のご依頼をたくさん頂いております。

そのほとんどが1人医師医療法人です。

今まで個人で開業されていた方の法人化されるケースです。

法人化することで節税対策となる場合も多くあり、

弊所では税理士の先生からのご紹介が多いのですが、

この医療法人の制度趣旨をご存知ですか。

 

それは、以下の通り。

経営主体の法人化によって

@資金の集積を容易にする

A経営の永続性をはかる

    ↓

以上の結果として

@医療の高度化

A地域医療の供給の安定

を目的としています。

 

つまり、「法人化することで、地域医療の発展を担う」。

これが医療法人制度の目的です。

これに絡んでくるのが、「非営利性」です。

医療法人制度はお金儲けのための制度ではありません。

上記制度趣旨を確立するために、この営利性の排除は欠かせないのです。

この非営利性が手続きにどのように影響するのか、次回はその点をご説明します。

 

柴本