医療法人認可の時期となりました

2014年9月17日(水)

有働です。


秋の医療法人設立の認可が下りる時期となりました。

認可を受けられた医療機関の関係者の皆様は、保健所、厚生局の手続きに向け、お忙しいことと思います。

弊所でも、ご依頼頂いた医療法人の認可が徐々に下りはじめ、上記の手続きが始まりました。

何はともあれ、まずは登記申請です。医療法人の登記申請は、郵送で行う場合であっても、設立認可証の原本の提示が必要となります。

認可証の写しのみでは、登記申請は受け付けて頂けませんので、注意が必要です。


有働

出張サポート

2014年9月8日(月)

おはようございます。柴本です。

 

日本語学校を設立する際に非常に大きなウエイトを占めるのが

校地校舎の要件といえます。

何度もお話しましたが、日本語学校設立には自己所有であることが必要不可欠。

多くのお客様が、頭を悩ませるところです。

 

この校地校舎については、2パターンあり

1.すでに所有している土地建物を日本語学校の校地校舎として使えないか

とお考えになっているお客様。

2.これから日本語学校にあった土地建物を購入したいというお客様。

 

どちらの場合も、まずは弊所にご相談ください!

申請前の事前相談として、現地までの出張サポートいたします。

学校法人の設立の際にも言えることですが、

日本語学校の大きな特徴は、開校1年前の申請時点で、

学校としての様態を構えていなければならないということです。

 

先生の確保はもちろん、様々な先行投資を行って形を整えたものの

実際に申請してみたら、一番お金のかかる土地建物の条件が満たしていないと指摘された!

と言うご相談を最近よく頂きます。

お力になりたいのは、やまやまなのですが、

土地建物に関しては、最初の判断が最重要!

後から手を加えて、要件に合致させることも出来る場合もありますが、

大きな出費となることは確実です。

こんなはずじゃなかった!となる前に、ぜひ一度ご相談ください。

柴本

生徒の受け入れ

2014年9月1日(月)

 

おはようございます。柴本です。

10月の日本語学校申請が近づいて来ました。

今日は、一足先に、実際に告示がおりたあとの生徒の受け入れについて

流れをおおまかに説明いたします。

 

10月に日本語学校を開校するために、

その1ヵ月前の9月中に学生を入国させたいとお考えになるお客様が多いと思います。

その場合在留資格取得手続きをいつからいつまでの間に行わなければならないのでしょうか。

 

入管担当官に問い合わせをしたところ、以下のような流れになります。

@6月半ば:入管への申請

A8月未定:一斉交付

 

この@に間に合わせるためには、すくなくとも5月末には生徒の募集をしめきり、

申請書類の作成をする必要があります。

また、Aで認定証明書を受け取ったあとは、学生個人で大使館でのVISA取得のために動きます。

これが10月開校までのおおまかな流れです。

 

開校までの流れをよりスムーズに行うために、ぜひ参考になさってください。

柴本

事務室と職員室

2014年8月25日(月)

 

おはようございます。柴本です。

 

10月の日本語学校の申請に向けて、書類作成のまっただ中です。

そんな中、今日は事務室と職員室について。

 

日本語学校では、他の学校と同様この2つの部屋が教室とは別に必要です。

また事務室では生徒の出身国など個人情報を扱い、

職員室では生徒の学力に関する情報を扱います。

どちらも厳重に取り扱うことが必要とされる以上、

職員室と事務室は別々であることが望ましいです。

 

例えば、職員室に先生に質問に来たら、

事務室で取り扱うはずの個人情報が目に入る・・・なんて状況は好ましくないわけです。

 

ただ、部屋数の都合上や運営上、同じ部屋に設けたいという声もあります。

そんな場合は、ある程度の高さのあるパーテーションで一部屋を区切るという方法があります。

 

日本語学校では、入管担当官の実地調査が必ずあります。

その場合に、事務室と職員室がごちゃまぜになっておらず、

仕切られていると担当官に印象付けることができれば、同室でも問題ありません。

日本語学校の設立をお考えの方は、頭の片隅にでもとめておいてください。

 

柴本

法人印の登録手続きについて

2014年8月20日(水)


有働です。


今週は法人設立後の手続きや各種契約に必要な法人印、そして印鑑登録について

お話したいと思います。 


@まず、法人設立の手続き後に、法人名の印鑑を作成することが必要となります。

A次に、設立登記の際に、法務局で印鑑登録を行う事で、この法人印が「実印」として

の効果を持つこととなります。

印鑑登録とは印鑑を社会的に自己(法人)の印であると証明するための手続きです。

以後、契約締結などの様々な場面で、この実印が必要となります。 


B最後に、印鑑カードの取得方法です。

 印鑑カードの発行には会社実印が必要になりますので、窓口に申し出て、

「印鑑カード交付申請書」という用紙をもらいます。この「印鑑カード交付申請書」に必要

事項を記載し、会社設立登記の時に提出した「印鑑届書」に押印した印鑑を押せば、印

鑑カードが取得できます。印鑑カードの発行料は無料です。

会社の登記簿謄本の取得と共に、会社の印鑑カードの発行手続も済ませておくのが効率的

です。

会社の印鑑証明書を取得したいときは、このカードを申請用紙に添えて提出することになり

ます。会社の実印の証明書を取得する際に必要なカードですので、無くさないように、また

他人の手に渡ることがないよう、厳重に保管しましょう。

特別代理人

2014年8月18日(月)

 

こんにちは。柴本です。

 

今日は先日の利益相反行為の続きです。

先日上げた学校法人の事例で、

「土地と建物の所有権の個人名義・抵当権の債務者名義(ともにAさん)を

学校法人設立にともなって、学校法人名義に変更する場合。

学校法人の理事長が同じくAさんであるときは利益相反行為にあたります。」

というはなしをしました。

では、実際にこの利益相反行為に該当する場合はどんな手続を踏まないといけないのでしょうか。

それは、「特別代理人を選任する」です。

 

つまり、Aさんが自らの私欲のために学校法人の財産を損なうことのないように、

利益の絡まない中立的第三者を特別代理人に選任し、

契約等のひととおりの手続きを、一方は当事者のAさんが、

他方はAさんに代わって特別代理人が代理をして共同で進めていくことで、

利益の公平性を図ろうというものです。

 

そして、この特別代理人については、しっかりこの人を選任しましたよという内容の届出を、

学校法人の場合は管轄の都道府県知事へ届け出る必要があります。

柴本

医療法人の設立認可が下りた後の注意点

(2014年8月6日)


有働です


今週は医療法人の設立認可が下りた後の注意点について述べたいと思います。
医療法人設立の設立は、認可証を受理して終わりではありません。


当ホームページにも掲載しておりますが、
・法人設立登記手続き、登記事項届の提出(都道府県)
・保健所での診療所開設許可申請、個人診療所の廃止届、 診療所開設届の提出
 エックス線装置設置届、個人診療所のエックス線装置廃止届など

・厚生局において保健医療機関の指定申請


など多くの手続きを短期間で行わなくてはなりません。

知らなかった、あるいは忘れていた等の理由により1年以内に手続きを行わなかった

場合は、せっかく設立した法人の認可を取り消されてしまうケースもあります。

さらに、忘れがちなのが電気、ガス、電話、水道など各契約の名義変更です。


医療法人設立後の手続きも、確かに費用面を重視すれば、専門家に依頼するより、

先生方ご自身でなさるのもよろしいかと思います。


しかし、こういった書面は、一度提出すれば終わりという訳ではなく、各提出先から修正

補正の依頼が頻繁に来るため、その度に何度も修正した上で、書面を提出しなくてはな

りません。
費用対効果という側面を考慮すれば、やはり専門家に依頼した方が、手続きは短期間

かつ正確に進むかと思います。

利益相反行為

2014年8月3日(月)

 

おはようございます。柴本です。

 

今日は利益相反行為についてお話します。

ある行為によって一方には利益に、他方には不利益になる場合を利益相反行為と呼びます。

 

よく問題になる中に、株式会社の取締役個人の債務を株式会社が引継ぐと言った債務引継ぎ契約や、

子どもと親権者がともに相続人である状態で行う遺産分割協議などがあります。

 

また、株式会社や親権者の間だけではなく、

学校法人の設立の場合にも利益相反行為に該当することがあります。

 

例えば、土地と建物の所有権の個人名義・抵当権の債務者名義(ともにAさん)を

学校法人設立にともなって、学校法人名義に変更する場合。

学校法人の理事長が同じくAさんであるときは利益相反行為にあたります。

この利益相反行為に該当すると、とらなければならない手続きが増えてしまいます。

 

契約実務において、この利益相反行為は意外と問題となることが多く注意が必要です。

 

柴本

MS法人について

(2014年7月30日)


有働です

今週はMS法人について述べたいと思います。


医療法人は営利を目的とする事業を行うことができません。

たとえば、不動産賃貸や営利を目的とした医療用具の販売などは禁止され

ています。 そこで、医療法人が行うことのできない営利事業を担わせるため

MS法人(メディカルサービス法人)を併設する、医師や医療法人が増えてい

ます。

  主な業務内容

   @  不動産の賃貸および管理業務

   A  医療機器・医療器具・車輌運搬具等のリース業

   B  保険請求事務・病医院経理事務等の医療事務の請負

   C  薬品・材料の仕入代行業務

   D  病医院での雑貨品の販売業務

   E  清掃業務・給食業務等の請負業務等


営利事業をMS法人に代行してもらい、その対価として委託料を支払うことで、

結果的には診療所の所得分散につながります。

しかし他方で、MS法人や同族関係者と医療法人との取引は、税務上問題

となることも多く、契約書と実態に基づいた合理性と妥当性がないと、取引自体

が否定されてしまいます。

税務上での無用なトラブルを避ける為には、契約から運営に至るまで、慎重な

運営が必要となります。

弊所では、MS法人の一部事業に関してのご相談にも応じております。

お気軽にご相談頂ければと思います。

勉強会(日本語学校)

2014年7月28日(月)

 

おはようございます。柴本です。

 

今日も日差しが強く暑くなりそうですね。

ハピネス行政書士事務所では、毎朝始業前に30分ほど勉強会を実施しています。

内容は様々。

宅建資格の勉強から、許認可手続き、医療法人まで、幅広く行っています。

教壇に立つのは主に所長ですが、内容によっては担当のスタッフが先生となって勉強会を進めます。

教える側に立つことで、自身の知識もより確かなものになるので、かなり効果があります。

 

そんな中、今朝は日本語学校についての勉強会でした。

今、10月申請にあわせて日本語学校のご依頼を5件以上頂いております。

8月から具体的な書類作成、入管とのやりとりに入る時期。

日本語学校設立の背景を中心に学びました。

 

最近は、日本語学校と専門学校をあわせて運営するお客様もいらっしゃいます。

弊所は学校法人設立もあわせて行っておりますので、

学校運営に興味のある方はぜひご相談ください。

 

柴本