日本語学校の学校法人化の話題

2月16日(火) 

 

2010年に入り日本を取り巻く経済環境は大きく変貌し始めています。

日本語学校の制度は、外国に住んでいる人がワザワザ来日し、学校に通って日本語を学ぶ形態です。

日本に足を運んでまで日本語を学ぶって相当日本に魅力がなければなりませんね!

邦人の就職難が囁かれている中で日本語を学ぶ魅力って何なのかが問われ始めています。

学生の圧倒的な数は中国人、その次が韓国人、その他が東南アジアの人達です。

上海万博等最近の中国の経済発展は驚くばかりです。

なのに、不況下の日本に高いお金を出して日本語を学びに来日するとは不思議なこともあるものだ!

と日本語学校の設立を任せられている私の謎の部分です。

日本って外国人から見たら魅力的なことが一杯あるんですよ!

さて、日本語学校を開設するには運営組織が株式会社でも構いません。

が、校地や校舎は自社所有でなければなりません。

日振協に加入するにあたっても自社所有が前提となります。

しかし、以前は賃貸借の状態でも日本語学校を運用ができました。

海外交流が盛んになり、中国の学校法人との交流が頻繁になると株式会社運用の日本語学校では信用度が低くなり、対等な交流ができません。

そのため、株式会社から学校法人に組織形態を変更したいとのお話が最近増えています。

ところが、学校法人化に組織を変更する為には、単に自社所有だけでは足りず、建築基準法上『学校使用形態』になっている必要があります。

つまり、障害者でも学べるような構造になっている必要があります。

バリアーフリーの構造化、エレベータの存在、トイレの大きさ等精査されます。

構造的に学校法人化に耐えうる構造が必要なのです。具体的には所在地の建築指導課との調整が必要になります。

当事務所では一級建築士とこの問題に対応できるシステムになっています。

事前の相談をお待ちしています。    

 

行政書士 菅原賢司

 

法人のメリット そのA 会社設立シリーズ♪

2月15日(月)

 

会社設立をしようか・・個人事業主としてやっていこうか?とお悩みの方のために♪

メリットの比較をしていきます。

 

先日の業務日誌で書いた「信用力」は会社が上。

それにともなって、何が違ってくるのかというと「資金調達」の部分です。

個人での借り入れは、個人の担保財産が充実している場合を除き、

比較的難しい状況です。

株式会社の場合、一般的に信用度が大きいこともあり、銀行からの借り入れは個人事業主の場合より比較的容易です。

また、第三者からの出資も可能となります。

 

こうなってくると 会社設立しなきゃ・・・と言う方も出てくるかもしれません。

「経理処理」については、会社は複式簿記による記帳が必須となり、難しい。

個人の場合は、簡易な処理が可能で税理士さんを頼まなくても 記帳できてしまう方も多いと思います。

 

どの程度の規模で事業をしていくのか、これから展開していくのか?

というところが 会社設立するかどうかの悩みどころかもしれません。

 

 

by Okumura

 

 

日本語学校の最近よもやま話1 (営業譲渡)

2月12日(金)

 

日本語学校を開設するには、(財)日本語教育振興協会(以下「日振協」と略称)の認証を受けて行うのが一般です。

生徒を外国から招へいするためにビザ認定校の資格を取得する必要があるからです。

ところで、最近日振協加入の日本語学校を買いたいが、そのようなことは可能かという問い合わせがしばしばあります。

いわゆるM&Aですね。

 

法人タクシーですと、会社の事業部門を切り離してタクシー許可ごと営業譲渡することができます。

しかし、宅建業免許や建設業許可は一身専属性によりM&Aをすることはできません。

日本語学校の場合もやはり一身専属制が強いので譲渡の対象とすることはできません。

 

が、日振協の見解では代表等の役員構成を変更する形態をとれるなら可能であるとのことでした。

とすると、実体は営業譲渡の形をとりながら手続き的には代表者の変更で処理できるということになります。

M&Aの形態は背後のある法律の考え方が微妙に影響します。判断を間違わないように、ぜひ専門家に事前に相談して周到な準備をしてくださいね。 

 

行政書士  菅原賢司

                                       

資本金はいくら必要か?

2月9日(火)

 

1円会社という言葉を聞いたことはありますか?

平成18年5月に新会社法が施行されました。

従来、会社を設立する際には、

株式会社では1,000万円、有限会社では300万円の資本金が必要でしたが、

この制限が無くなり、資本金が1円でも会社を設立出来るようになったのです

 

が、しかし、ここで早まってはいけませんexclamation×2

会社を設立するとなると、定款認証にもお金がかかるし、

設立登記申請時には15万円の収入印紙が必要になります。

さらに、会社の実印を作ったり、名刺を作ったりと、

初期投資にかかる費用も考えておかなければなりません。

そして何よりも、資本金の額は会社の謄本に記載されるので、

取引先の信用を得る為にも、 1円では厳しいかもしれませんね・・・ふらふら

 

資本金の額も含めて、いつでもご相談下さい電話

 

by Yoshino

 

 

 

 

法人にするメリット

2月8日(月)

法人にするメリットの一番は やはり【信用】ではないでしょうか?

株式会社に限らず、法人にすると社会的な【信用力】がつきます。

でも、設立するのに お金がかかる!!

 確かにそうです。。。

 

しかし、個人事業と法人事業では課税基準が違います。

全く同じ売り上げでも 個人事業の方がかなり無駄な税金を払うことになることが多いようです。

 

例えば、「法人事業の一定税率」は、分かりやすい会社設立の節税のメリットです。

個人事業は50パーセントまでの累進課税。

稼げば稼ぐほど税金を払わなければなりません。

法人事業(会社法人)の場合は、最高でも30パーセントの一定税率なのです。

 

会社設立をお急ぎの方は、ぜひご相談ください。

 

by Okumura

 

 

 

 

こども園の続き

2月5日(金)

 

昨日は、またまた区役所へ行ってきました。

ここまでくると、区役所の職員の方ともすっかり顔なじみですわーい(嬉しい顔)

(決して一方的な思い込みではないはず・・・たらーっ(汗)

親しくなったついでに(!?)、一番疑問に思っていることを聞いてみました。

 「最終的な認可はいつ頃になりますか?」

 すると、「3月下旬ですかね」との答えが・・・がく〜(落胆した顔)

 

でも、私が担当している書類関係ではなく、

施設自体の「ここの角が危ないから丸くして・・・」と言うような、

細かい整備が長引くようです。

書類は一通り都に提出したので、

来週辺りから幼稚園申請の時のように補正がくるかも?というお話でした。

 

今週は少し落ち着いていましたが、

これが嵐の前の静けさではないことを願う週末でした。

 

by Yoshino

 

 

 

 

 

 

法人のいろいろ。。

2月4日(木)

会社法を根拠法令とする法人もあるし、いわゆる民法法人といわれる法人もあります。

 

前者は、株式会社・持分会社です。

この中にはもちろん「特例有限会社」も含まれます。

後者は、一般社団法人・一般財団法人・公益法人・特例民法法人です。

 

それ以外にも いろんな法人があります。

例えば 菅原事務所は【行政書士法人 菅原事務所】といいます。

この法人は「行政書士法」を根拠法令としています。

 

学校法人は私立学校法、医療法人は、医療法が根拠法令です。

挙げだしたら キリがありませんふらふら

 

あれとあらゆる法人格があるんですねー。。。

私にとっては 馴染みの深い学校法人・医療法人。。

今度は、法人のメリットについて 語ってみたいと思います。

 

by Okumura

日本語学校の申請取次

2月3日(水)

日本語学校は生徒さんが外国人(留学生)です。

すでに日本にいる外国人を生徒として募集するというよりは、中国や韓国などで生徒を募集して日本に来てもらう!という手続きを必要とします。

この日本に「留学生」として呼ぶための手続きは「在留資格認定証明書交付申請」といいます。

この手続きを経て、留学生は日本に来ることができるのです!!

しかし、ビザには期限があります。

・ビザの更新の手続き

・アルバイト許可の手続き

・退学者の報告など

入管に手続きする事がたくさんあります。

日本語学校を卒業した後、進学ではなく就職を目指す生徒さんに対しては、就労ビザへの変更のための相談に乗るかもしれません。

日本語学校をするためには、入管法の知識も必要となるのです。

この留学ビザも今年の7月に大きく変わろうとしております。

まだまだ詳細についは、内部で検討中・・・との事なので取扱いの詳しい事は分かりません。

今現在日振協への申請を準備しているお客様も、やはりビザの事が気になるようで(当たり前です)質問されます!!

そういう時もきちんと対応できるチームワークで今日も仕事をがんばりましたぴかぴか(新しい)

by sueyoshi

 

 

 

 

こども園の基準

2月2日(火)

 

認定こども園とは、幼稚園や保育所のうち、

・就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能

・地域における子育て支援を行う機能

を備え、認定基準をクリアした施設のことです。

今、申請しているのは、幼保連携型といい、

幼稚園と保育所が連携して、一体的な運営を行うタイプのこども園になります。

 

では、職員は幼稚園教諭免許?それとも保育士資格?

どちらになるのでしょうか?

東京都の基準では、

0〜2歳児・・・保育士資格を有する者

3〜5歳児・・・原則として、幼稚園教諭免許、保育士資格併有者

とありました。

さらに、0歳児には3人に1人、1,2歳児には6人に1人、

3歳児には20人に1人、4,5歳児には30人に1人の割合で、

職員を配置することが決められています。

子どもが安全に過ごせる場所を作るには、

職員の配置も重要になりますねわーい(嬉しい顔)

 

by Yoshino

 

 

 

根拠法令・・エトセトラ。

2月1日(月)

 幼稚園を設置したいので、学校教育法第4条の規定に基づき. 認可を申請します。

1 目. 的. 2 名. 称. 3 位. 置. 4 園. 則. 別添のとおり. 5 経費及び維持方法. 別添のとおり(設立後2か年の収支予算書・・・エトセトラ・・・。。

 

幼稚園の根拠法令は、学校教員法。。

じゃあ、保育園は??いうと、児童福祉法になります。

幼稚園の場合、「幼児の心身の発達を助長すること」と目的ししているのに対し、

保育園の場合は、「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育すること」を目的としています。

幼稚園は未就学児(3歳から5歳)の教育を行う場、保育園は保護者に代わって乳児または幼児を 保育する場、ということになります。

 また設置・運営の基準についても根拠法令が違うのです。

幼稚園は、学校教育法施行規則第74から77条・幼稚園設置基準(省令)(学教法第3条)

保育園は、児童福祉施設最低基準(省令)(児福法第45条)となります。

これを踏まえると これにかかわる提出書類の違いが見えてくるのです。

 

それにしても 法律って、膨大な量です。。。。

しかも、常に改正されていきます。。。

ホント、日々勉強です。

by Okumura