社会福祉法人について2

2015年1月30日(金)

 

有働です。

 

先週に引き続き、社会福祉事業についてお話しさせて頂きます。

先日テレビでもニュースになりましたが、東京都では、有料老人ホームと同様のサービスを提供しながら、老人福祉法が定める都への届け出をしていない高齢者向け施設が、都が実際に把握している事業所数の数倍あるという事が判明したとの事でした。


高齢者サービス自体の需要は大きく、今後も増加してゆく事が予想されますが、その反面、高齢者施設には、高度な安全性が要求される事は言うまでもありません。

また、一般的な会社と異なり、経営が悪化して倒産したような場合、利用者の生活に重大な損害が生じる可能性が高いため、ある程度の資金力も必要とされます。

 

需要と規制。この両者のバランスをどう取るかという事は、主に行政の問題ですが、その方法の一つにとして、社会福祉法人という制度があるのです。

弊所でも、その社会福祉法人設立事業を行ってはおりますが、認可権限はそれぞれの市町村に移譲されつつあります。

その為、認可のハードルも、各自治体により大きく異なるのが現状です。

 

弊所では、各自治体での設立実績に基づく、経験、ノウハウなどもありますので、ご検討中の方は、お気軽にご相談頂ければと思います。

 

有働

聞き取り調査対策スタート

2015年1月26日(月)

 

おはようございます。柴本です。

 

このところの厳しい寒さからは一転、

今朝は久しぶりに寒さが和らいだ朝となりました。

日中は3月下旬並みの暖かさになるとのこと。

このところの寒さで凝り固まった体が、すこしは緩んでくれるとうれしいです。

 

さて、2月はじまる文科省による日本語学校の聞き取り調査にむけての

対策がスタートしました。

実際に質問が及ぶことが予想される事項を、

お客様にお渡ししてからの打ち合わせ形式で行います。

あらかじめ返答を考えていただいているので、

打ち合わせは実際の聞き取り調査さながら。

ひとつひとつの質問に答えていただきながら、

内容のアドバイスをしたり、さらに深く話していただいたり。

 

実際の聞き取り調査は1時間30分から2時間。

この時間を埋めるだけの返答の準備をするのは、なかなか大変なものです。

 

柴本

社会福祉法人について

2015年1月23日(金)


有働です。

 

1月も後半にさしかかり、法人部門では相変わらず日本語学校設立についてのお問合わせが多いのですが、2015年に入り、急激に増えたのが、社会福祉法人の設立に関するお問合わせです。


そもそも社会福祉法人とは、簡単にいえば、「社会福祉法」に規程されている「社会福祉事業」(高齢者事業、障害者事業、保育園など)を行うことを目的として設立された法人のことです。


この社会福祉法人は、社会的な弱者保護に係る事業を行う法人であるため、税制面での優遇措置がありますが、その反面、設立にあたっては厳しい審査が行われ、施設、資産、役員などにつき、厳しいチェックが行われます。


一般的な法人設立よりも各要件のハードルが高い項目、また会社法とは大きく異なる制約を受ける項目などもあります。しかしながら、東京都ではニーズが急増しているようです。来週は、少し詳しくお話ししたいと思います。


有働

遺言執行者について

2015年1月14日(水)

有働です。

今回は、遺言執行者についてについてお話しさせて頂きます。

遺言執行者とは、遺言書に書かれた、遺言の内容を実現する方の事を言います。 この「遺言執行者」は、遺言者自身が遺言で決めることができますし、遺言で遺言執行者の指定がなされていない場合などは、利害関係がある方の申立によって、家庭裁判所に選任してもらう事もできます。

ただ、遺言の内容によっては必ずしも遺言執行が必要という訳ではありません。例えば、不動産を特定の"相続人"に「相続させる」との遺言については、遺言執行は不要とされています。相続人が単独で登記申請を行うことができるのです。 

これに対し、遺言で"相続人でない者"に不動産を与える場合(遺贈)は、遺言執行が必要となります。この場合は、遺贈を受ける者と遺言執行者が共同で登記申請を行わなければなりません。             

このように、わざわざ遺言執行者をおかなくても、相続人が自分たちで執行できる場合もありますが、相続人同士であっても、利益が相反する内容の遺言であることが多く、一部、あるいは他の全ての相続人の協力すら得られられないケースもあります。そうした場合には遺言の内容を、第三者の立場から忠実、かつ、公平に実行してくれる遺言執行者を予め指定しておくことが賢明です。

有働

朝活

2015年1月13日(月)

 

こんにちは。柴本です。

 

今日は事務所で毎朝実施している勉強会についてお話します。

始業前の30分を活用して、なにか知識をつけていこうと

ちょうど1年前から朝活をはじめました。

 

宅地建物取引主任者の知識を学ぶからはじまり、

それぞれが扱った案件の説明、

日経新聞の記事の共有などなど内容は多岐にわたります。

 

現在は、スティーブン・R・コヴィー著の『7つの習慣』を読んでいます。

 

「自分がかわらなければ、周りはかわらない。」といったインサイド・アウトの考え方は

ビジネスにおいてはもちろん、人生においても道しるべとなってくれそうです。

 

「継続は力なり」の精神で今年も少しずつ学んでいきます。

 

柴本

相続のご相談について

2015年1月9日(金)


有働です。

 

2015年がスタートし、ようやく通常のペースに戻ってきました。

昨年まで、弊所では、主に日本語学校および各種法人の設立、また建設業、旅客自動車業などを中心に業務を行って参りましたが、今年は新たに相続、遺言についてのご相談にも対応させて頂ける体制作りを目指すこととなりました。

 

現在は準備段階なのですが、基盤を固め、相続、遺言につきましても、安心してご相談頂けるような体制を作りたいと考えております。

 

本年もどうぞ宜しくお願い致します。


有働

2015年

2015年1月5日(月)

 

明けましておめでとうございます。

 

2015年がはじまりました。

今年は昨年以上に、知識に磨きをかけて

お客様に様々なサービスを提供していきたいと思います。

何卒宜しくお願い申し上げます。

 

さて、今年は、昨年の秋に申請をした日本語学校の山場をむかえます。

年末に文科省から面談日程確定の連絡がありました。

 

弊所のお客様は、皆希望していた通り2月中におさまりひと安心。

2月の面談なら、従来通り4月中には結果がでるのではと

予想していますが、申請数が例年に比べ大幅に増加した影響を考えるとなんとも言えません。

 

また、申請締切日が1ヵ月早まったため、告示がおりなかった場合

4月開校にむけて書類を提出することが事実上不可能に!

 

10月開校にむけて、まさに正念場です。

 

柴本

良いお年をお迎えください

2014年12月25日(木)

 

有働です。

 

毎年この季節の風物詩のひとつとして、今年の流行語大賞を思い浮かべる方も多いでしょう。

最近ノミネートされる流行語は、どれも聞き覚えはあるものの、”流行”したかと聞かれれば首をかしげたくなるものが大半な気がします。

これに選ばれる言葉は、その1年間の世相や時流、イベントやパラダイムを象徴するものとして、その年の最終頁に刻まれることとなるはずですが、”流行語”にもかかわらず、共感する意見が少ないのは、何とも言いようがありません。

 

 先日、スピーチについてのセミナーに参加しました。お客様から問い合わせがあった時、分かり易く説明することはもちろん、プレゼンなど時としてスピーチを行う必要があるケースがあるためです。そこでの講師の方の話で印象的だったのが、

 

“ことば”というのは、聞いてくれている相手へのプレゼント。相手の好みの色の包装紙で、きれいにラッピングして、リボンを付け、それを相手に渡す。

聞き手がその“ことば”を受け取り、「きれいだ」「中を見たい!」

そして「続きを聞きたい…」と思ってもらえるような話し方、ことば使いができなくては、一人前の講師とは言えない。

 

とのことでした。

 

皆さんにとって、今年を象徴する“ことば”は何でしょうか。

少し早いですが、皆さま良いお年をお迎えください。

来年が、みなさまにとって素晴らしい1年でありますよう。

 

有働

面談日程

2014年12月22日(月)

 

おはようございます。柴本です。

 

今年も残すところ10日をきりました。

弊所は本年26日(金)までとなっております。

来年は5日(月)からです。

お急ぎのかたは、26日までにご連絡をお願い致します。

 

さて、文科省より日程照会の連絡がきました。

毎年、日程一覧表がメールで送られ、

その日程のなかから都合の悪い日を伝えるという方法をとります。

今年の面談開始日はなんと、1月5日から!

最終日は3月31日です。

何日間かは都合のつかなかった学校のための予備日なのかもしれませんが

それにしても今年は長い!

それだけ申請数が多いということなんですね。

申請数の数が、審査にどう影響するかはわかりませんが、

入念な対策が必要なのは間違いありません。

 

柴本

 

転貸借について

2014年12月19日(金)


有働です。

弊所の法人担当は、医療法人と日本語学校がほぼ終わり、ほっと一息・・・

つく暇もなく社会福祉法人の設立手続きに入りました。今回は、クライアント様の開業のご都合で、超ハイペースの手続きです。


法人設立の場合、施設は最重要項目ですが、これが賃貸の場合は必ずと言っていいほど転貸の問題に直面します。転貸借の場合は賃貸人の承諾が必要ですが、これは法学部出身の学生、あるいは法律資格を保有されている方であれば、大半が知識として知っている基本です。


しかし実務では、この"承諾"を得る事がとても難しいケース、また時間を要するケースが多くあります。

手続きにあたり多くの資料を扱う中で、ついついこの事を忘れてしまい、登記簿を見て転貸借である事が判明し、次にカレンダーを見て慌てる・・・・

というような事がないよう、日々注意していかなければなりません。


有働