定款等の会社保管書類は万全ですか?

3月31日(水)

 

会社の定款は、はじめこそ公証人さんに認証してもらいますが、

設立完了後、定款内容を変更した時には、公証人さんの認証はいりません。

認証はいらないですが、設立の時に作成した定款は内容を変更した箇所を作り直す必要があります。

 

許認可の申請等でこの「定款」の提出が必要な事が多々あり、謄本の内容と定款の内容が全く違う!!という事も稀にあります。

 

役員の任期とか、株券発行するかしないかとか、法律が変わって色々と変更できる事ができるようになったのです。

 

「何が変えれるか?」とか、詳しい事を聞きたい場合には是非事務所に来て下さい!!(事前に予約して下さいね。)

 

また、

株主総会を開いた時の議事録や定款等は弊社で作成する事も可能です。

ご希望があれば、ワードのデータも一緒にお渡しします!!

これまでの議事録を反映した新しい定款の作成を新年度が始まる4月にやってみてはいかがでしょうか??

 

by sueyoshi

平成2年設立の休眠中の有限会社で産廃収集運搬業許可を取得することが出来る??

3月26日(金)

 

 平成18年どの会社法の改正により、

有限会社を設立することはできなくなりましたが、

既存の有限会社は名称は有限会社のままでありながら、

特例会社として登記上は株式会社と同じ扱いになっています。

しかし、

有限会社には役員の任期制度(原則2年、定款で10年に伸長可能)が適用ありません。

そのため、

株式会社では設立後12年間役員の重任登記が行われていないと、

職権で強制的に解散させられるのに対し、

有限会社では実際には休眠状態になっていても、

法務局サイドでは活動企業として扱われます。

 そして、

まったく税務署に確定申告をしていない会社でも、

異動届けにより「事業再開の理由」を説明できれば、

税務上も問題ありません。

というわけで、

有限会社の場合には、

平成2年設立の会社でも、

設立20年後の平成22年現在、

後継者に代表の地位を引き継がせ、

役員変更をしながら、

存続会社として稼働することが出来るのです。

個人で産廃の収集運搬業許可を取得した後に、

後継者に産廃業を引き継がせることは出来ません。

また、

個人の許可を会社に引き継がせることも出来ません。

許可の一身専属性が適用されるからです。

この不都合をたまたま有限会社を持っていたがために回避できたのです。

有限会社を生かし切れていない方是非行政書士法人菅原事務所にご相談してください。

 

行政書士 菅原賢司

 

日本語学校申請 大詰めに

3月25日(木)

 

遡れば去年くらいから進めている日本語学校の申請手続き。

いよいよ日振協への申請日が来週の月曜に決まり、書類もほとんど出揃い、

いよいよ大詰め、という感じです。

 

昨日は学校側の担当者さんが校長兼主任教員になる先生と共に事務所にお見えになり、

書類の受け渡しや最終的な打ち合わせを行いました。

(そう、校長と主任教員は兼任しても良いんですよ!)

 

あとは最終的に書類を揃え、必要な部数コピーしてファイルに綴じ、インデックスを付け・・・

という作業になります。

しかし、この作業、以外に時間がかかります。

たださえ量が多い書類を、提出用に3部、プラス控え分を作成しなければならず、

全ての書類にインデックスも付けなければならないため、純粋に作業量が多いのです。

これには、事務所の人海戦術を利用するぞ、と目論んでいます。

 

昨日の業務日誌を見ると、末吉も手伝う気満々でいてくれているようなので、

私も手伝ってもらう気満々でするんるん

 

ともあれ、本申請が無事に終わりますように夜

 

by Yamamoto

 

日本語学校の書類を作る!!

3月24日(水)

 

今日は、日本語学校を申請する学校側の方と事務所の担当とで最終的な提出に向けての打合せをしておりました。

 

私は日本語学校の担当ではないため、この打合せには参加しておりませんでしたが、みなさんで日程を調整して、申請日を決めているようでした。 

私はというと、打合せが終わった後ちょっとビザの事を相談されました。

 

日本語学校だと、生徒さんは外国人になります。

はじめのうちはビザの申請について不安がある学校もあると思いますが、菅原事務所ではビザ申請部門もあるのでその辺の心配はありません!! 

 

しかしながら、ビザの話になる前に日振協の認定がもらえなければ話が進みません。 

今、黙々と私の前で山本が日振協の書類を作っています。

 

書類作成は手伝うことがないようなので、

書類が出来上がりましたら、インデックス貼りとかコピーとかを手伝いと思います!!

 

by sueyoshi

 

 

 

東京都の子ども園認可手続きを体験して

平成22年3月23日

 

3月の連休も終わり、

都心でも桜だよりが気になる時期になりました。

4月開講の「子ども園」の手続きも最終段階に入り、来週には認可を受けられるでしょう。

さて、

学校法人系では幼稚園を、

社会福祉法人系は保育園を設営しているのが一般的です。

幼保連携型のタイプは学校法人の幼稚園経営者が保育園を併用したいときに行う形態で、

最近このタイプが多いです。

つまり、

幼稚園が延長保育をすることが出来るからです。

幼稚園では少子化の影響で入園する園児が減少気味です。

保育園はというと、

待機児童が出るほど受け皿が足りません。

共稼ぎ夫婦が幼稚園(保育園ではなく)に預けたまま働けるのが今風の考え方なのかもしれませんね。

経営者側と利用者側の利害が一致した制度になっています。

ところで、

教育・育児のための施設として土地や建物が当然必要ですが、

学校法人が日本語学校を経営する場合には寄付行為を前提にするので借地は認められませんが、

幼稚園ひいては保育園=子ども園の場合には、

20年以上であれば借地契約でもOKです。

既設幼稚園の場合は年間経常的経費×1/6以上の運用財産を現金や預金等で確保しなければならないので、

借地権が認められることはこの負担を軽減することになります。

建物(築年数の古いものは減価償却によりかなり廉くなっています)だけを購入し、

土地を借りれば運用財産を大幅に少なくすることが出来ます。

既得権を上手に使用できるやり手経営者にはおいしい話があるのです。

その続きは後日にて。

 将来幼稚園の子ども園化を考えている理事長さんは

、是非子ども園設立のプロ行政書士事務所にお尋ねくださいね!!

行政書士 菅原賢司

学校と二人三脚

3月18日(木)

 

3月も後半に入り、懸案の日本語学校の申請が迫ってきました。

今回は早めからの準備を進めてはいましたが、

やはり大量に書類が必要であること、

さらに学校側の担当の方がしばらく海外出張であったことなどもあり、

ここ最近になってお尻に火がついてきた感があります。

 

学校関連は、どうしてもこちらに全てお任せ、という訳にいかない部分があります。

日本語学校に関しては(財)日振協がそのスタンスを許さない、ということもありますが、

やはり学校についての細かい規定だったり授業の中身だったりと

学校側に決めていただくことがたっくさんある訳です。

なので、学校側と二人三脚で連携を取りつつ書類を作成していく、という感じになります。

 

このところ、その連絡でメールのやり取りがかなり頻繁になっています。

来年4月の開校を予定しているので、3月いっぱいには提出しなくてはなりません!

再度気合いを入れなおして、頑張ります手(グー)

 

by Yamammoto

 

膨大な書類量―――学校法人

3月17日(水)

 

学校法人の申請はすごく難しいようで、難しいです。

要件もさることながら、準備する書類の量が半端ではありません。

しかも、申請用、認可用、複数準備しなくてはならない上に、細かいインデックスの指定などもあります。

そして受付の期限が厳密に決まっているので、期日までに自分でやろうと思うと、おそらく本業をストップせざる得ないと思います。

うちの事務所でも、学校法人申請前日は総出でコピー、インデックス貼りなど最後の仕上げを行います。

期日までに申請を行い、補正等あった場合でも弊社で対応して、お客様には安心して本業に専念していただく。

特に3〜4月は卒業式・入学式等の行事があるので、通常業務時より忙しいですもんね!!

by sueyoshi

 

 

許認可の事業承継

3月16日(火)

 

法人の許認可を内容とする事業は承継できるか!!

を、

タクシー事業の観点から見てみたいと思います。

タクシーを事業とするためには、

個人タクシーか法人タクシーかの免許を取得する必要があります。

小泉首相当時は自由化の追い風を受け、

タクシードライバーが共同で出資して会社を設立し、

10台からタクシー事業を行うことができました。

しかし、

今では40台以上で、

新規参入を必要とする特別の事情がなければ、

法人タクシーを行うことができません。

不景気で稼働率が悪くなったので、

10台規模では赤字になる会社が多くなっています。

そこで、

資金力に余裕のある会社では合併とか営業譲渡により台数を増やすことを考えるようになっています。

建設業許可や宅建業の免許は一身専属性が強いので、

許認可を引き継ぐことを認めませんが、

移送系の許認可は正反対に許認可を引き継ぐことを積極的に認めます。

タクシーの場合は総量規制の考え方で、

増車にも厳しい制限を課していますが、

他社の車両を譲受譲渡する場合には全体の総量に影響しないことを理由に、

営業権の譲受を伴わない車両だけの譲り受けることもできます。

このように水面化ではM&Aの嵐がタクシー業界にも起こっているのです。

法人の許認可の事業承継を伴わない増車も可能なんです。

貨物やタクシーでM&Aを熟慮している企業の方是非当事務所までご一報してくださいね。

 

行政書士 菅原賢司

認可法人の証明書類の整合性は何を基準に判断するの?

 3月12日(金)

 

今日は久しぶりに晴れました。

すっかり日も長くなり窓から差し込んでくる陽ざしはすっかり春らしい光になってきました。

東京都の認可を受けた「医療法人社団」も保健所への開設届の段階に至っています。

個人開業から法人に移行する段階でいつも問題になるのが債務の承継です。

今回のケースはリース会社が法人化に首を縦に振ってくれないので困りました。

個人が自費で負担し、

リース契約は法人に引き継がせないということでようやく決着しました・・・・。

でも、綱渡りの法人設立も解決してしまえば、

後は依頼者の笑顔の至福が待っているだけです。

行政書士業は素敵な仕事です。

 ところで、

某県での幼稚園の学校法人も最終段階に入り、

審議会の実地調査も今日無事終わりました。

しかし、

財産目録の机や椅子の数が不当に少ないから現状に合わせて報告するよう県の担当から指示がありました。

公認会計士の監査報告書が添付されてしまった後での指摘なので戸惑いました。

理由は減価償却が終わって会計上ゼロで資産価値がなくても、

備忘財産として1円で報告するのが学校法人の取扱例だというのです。

幼稚園側で数えて頂いたら、

合計1151点物干し台や給食用のスプーンまで含まれていました。

金額は1円×1151点=1151円です。

公認会計士の提出した監査報告書と数と金額が合わなくなりますので、

尋ねたら会計処理と学校法人財産の整合性は問わないとの答えが返ってきました。

ところで、

前回も話題にしましたが、

境界線を確定するに際し、

地家屋調査士が境界のくいを間違って測ったため、

園庭面積は1000.24uから1000.26uになりましたが、

9400万円の不動産鑑定士の土地の評価額は同じです。

わずか0.02uの誤差なので、

土地評価には影響しないのです。

それでも、

某県の担当官は面積が違うからとの理由で、

分厚い鑑定評価書を返却し、

再度不動産鑑定士に訂正のため、

差し替えを命じたのです。

取扱いの違いが生じるのはなんででしょうか?

行政の対応は謎だらけです。

法律を杓子定規に適用するのが行政の合理性でもあり、

良さでもある(?)のかもしれませんね??・・・・・

複数の専門家を束ねながら仕事することの大変さを体験した幼稚園の学校法人化も、

ようやく来週には待ちに待った法人認可の運びになります。

外は梅が満開、

桜も今か今かと開花の時期を待ち構えています。

春は自然とワクワクしてきますね!

明日は大好きな『花の秩父』に観音様参りに行ってきます。

 

行政書士 菅原賢司

 

 

 

 

NPO法人の設立

3月11日(木)

 

昨日、『特定非営利活動法人』 いわゆる『NPO法人』

設立認証申請を提出してきました。

今回の提出先は内閣府です。

(と言っても行ったのは私ではなく別のスタッフの清水さんなんですけど)

法人の事務所が2つ以上の都道府県にまたがる場合は

今回のように内閣府の管轄になります。

またがらなければ各都道府県です。

 

NPOは、申請してから認証を受けるまでかなり時間がかかります。

まず、申請書類を出し、そこから2〜3週間かけてチェックされます。

そして無事に受理、となると、それから管轄の行政庁に定款その他の書類が置かれ、

ホームページにも掲載されて市民に公開されます。

その期間が2か月です。

そしてその期間が終わって2か月以内に認証または不認証の通知が来る、

という流れです。

 

つまり、申請書類を提出してからその結果が出るまで、

実に4か月程度の時間を要するのです。

 

しかも、無事に認証されたら、今度は法務局で設立登記の申請を行わなければなりません。

さらに、その登記が完了したら、法人の謄本を付けて

設立登記完了申請書」を出す、となります。

 

この長い道程、申請書類を出しヤレヤレ、と思っていても、

まだ受理もされていないんですよね。

まだまだ、油断はできません!

 

by Yamamoto