学校法人には自己所有の施設が必要

4月19日(月)

 

桜の散った後も寒さの続いている4月後半ですが、

今日は春らしいポッカポッカ陽気になりコートなしで外出できました。

盆地の街並みに赤白ピンク黄色の花・花が春を待ち構えていたかのように

咲き誇っていた秩父路のドライブ旅行「34か所観音様参り」を邂逅していると、

学校法人化の問い合わせコールが鳴りました。

現在日振協に加入して、

株式会社で日本語学校を経営しているが学校法人にするためにはどうしたらよいかとのことでした。

校地校舎は自社所有ですかと尋ねたら、

自社所有と言うので、

まず第1関門は突破です。

障害者も教育に参加できる施設を備えておくことが学校法人の要件となっているので、

バリアーフリーに対応した構造になっていることが大切です。

エレベーターの規模、踊り場や廊下のスペース等が吟味されます。

区役所の建築指導課と図面を持っていき、

校舎として用途変更できるかを相談できます。

菅原事務所と提携している一級建築事務所の藤田氏はこの交渉が抜群にうまいのです。

こんなところに落とし所があるのかと思える程です。

前回は地下にあった貯水タンクを取り除き図書室と救護室に変更してしまいました。

構造面がクリアーできたら、

後は@寄付行為設立A学校設置の手順で、

東京都だと申請してから半年で学校法人化出来るのです。

ここで注意しておきますが、

問い合わせは、

中央区と新宿区の2か所に学校があるが、

2校とも学校法人化出来るかということでしたが、

当然のこと校舎が前述の建築指導課の検査をパスしなければ学校法人にすることはできませんので、

中央区の校舎は学校法人化出来ても、

新宿区の校舎は学校法人化出来ないこともありうるということです。

そうならないためにも、

周到な準備が必要になります。

学校法人のことなら是非行政書士法人菅原事務所にお尋ねください。

 

行政書士 菅原賢司

 

 

日本語学校 本申請 〜続編

4月15日(木)

 

先日、財団法人日本語教育振興協会に本申請をして、

追加の書類を求められた日本語学校新規設立の続きです。

(詳しくは4月1日の業務日誌をご覧ください)

 

1ヶ月以内に非常勤教員をあと2人、と言われ、

そんなの間に合うの!?って感じだったんですが、

なんと約半月でなんとか見つかり、さらに書類も揃ってしまいました。

学校の担当の方と校長先生が大変頑張って下さった結果ですぴかぴか(新しい)

 

他にも修正、追加する書類がいくつかあったので、

それ持って本日、日振協に行ってきました。

結果書類はOKとのことで、とてもほっとしました。

とりあえず一安心です。

 

勿論これで終わった訳ではなく、まだまだこれからなのですが、

とりあえず一つ山を越えた気分です。

これからも頑張りますexclamation×2

 

by Yamamoto

幼稚園・保育園・認定子ども園 それぞれのメリット

4月14日(水)

 

これからおそらく子どもを産んで育てるであろう私の将来には、とっても気になるのが幼稚園などの仕組み。

幼稚園の学校法人化や認定子ども園の設立などの仕事を通して、いろいろとメリットが見えてきました。

そこでそれぞれのメリットを紹介したいと思います。(母親目線で)

 

幼稚園

施設での教育と、家庭での子育てのバランスが良く行える。

預けている時間は短いが、子どもと一緒に居る時間を長く取ることができる。

 

保育所

保護者の就労等、長時間の保育を必要とする場合にその子どもの生活リズムに添った引くが受けられる。さらに0歳から預けることができるし、夜間の保育を実施するところもある。原則として夏休みなどの長期の休みはない。

働く母の味方!!!

 

認定子ども園

保護者の就労の有無に関わらず、子どもを預かってもらえる。子どもが通園していなくても、育児相談などの子育て支援が受けれる。

 

認定子ども園は既存の幼稚園や保育所に併存することができるので、その母体となる施設によって内容は異なるが、幼稚園・保育所のどちらに通わすとしても認定子ども園が併存している所に預けるのがいいなと感じました。

 

菅原事務所でお手続きさせていただいた幼稚園さんもきっとこのような利用者のニーズを汲み取っての併存だったのだろうなと思いました。

 

by sueyoshi

 

 

 

日本語学校の学校法人化のポイント

4月12日

昨日は大好きな秩父の観音様参りに行ってきました。

盆地の特有な地形から表現される白赤ピンクの桜が春を待ち構えているかのように咲き誇っていました。

肌にしっとりする「星の湯」に浸かりながら、

花の里秩父を堪能してきました。

今日は朝から冷たい雨が降っています。

4月に入っても底冷えのする日が続いていますが、

菅原事務所はホームページの画面もリニューアルし、

『お客様本位の感動的なサービスの提供には限界はない!』との理念で熱く盛り上がっています。

さて、

株式会社で都内で2校経営している日本語学校を学校法人化したい旨の問い合わせがありました。

この際江東区にある学校で学校法人を取得できたら、

新宿区にある学校も学校法人化にすることが可能かという質問がありました。

学校法人化のためには、

校地校舎が申請会社の自社所有であることが前提となりますが、

さらに 

校舎としての建物が建築基準法上の基準に適合する必要があります。

一般的には身体障害者でも車いすで授業に参加できるようにバリアーフリー態様の構造になっていることが必要です。

具体的には、

廊下の広さ、

エレベーターの設置の有無等が問われることになります。

この建築基準法上の検査がOKになって、

初めて学校法人の組織面に移行出来ます。

したがって、

校舎ごとに個別に考慮しますので、

江東区の校舎は学校法人所有となっても、

新宿区の校舎は株式会社所有のままということになります。

なお、

校舎が建築基準法に適合すれば、

その後は東京都で言うと都庁の私学部に認可申請を提出できます。

ここまで来ればシメタもの。

日振協に加入している日本語学校はそれだけで信用性があり、

6カ月の期間で学校法人化することが出来ます。

4月に学校法人としてスタートするには前年度6か月前の9月までに、

@学校認可申請及びA寄付行為認可申請を行っていれば、

大丈夫ですよ。

詳細については、実績の学校法人専門行政書士法人にお尋ねください!!

 

行政書士 菅原賢司

医療法人の手続き

4月13日(火)

 

医療法人の設立認可の手続きは、認可を受けてからが大変です。

認可の事ばかりに集中しすぎると後々大変です。

何が大変かというと、医療法人登記完了届出の後に

1.認可後の保健所の開設届(法人)と同時に個人の廃業

2.厚生局への届出

などがあります。

この手続きの時は、認可申請のときに準備した書類以外の書類も必要になるので、

準備していないとそれはそれはバタバタすること間違いなしです。(締め切りあります)

 

ちなみに、医療法人設立認可後一年以内に正当な理由がないのにこの手続きを行わない場合には認可を取り消される場合もあるので注意が必要です。

 

菅原事務所では、この厚生局への申請まで全て込み込みでサポートさせていただくので安心して手続きをお任せいただけます。

つい先日も厚生局への手続きが無事完了した所です。

 

現在も、今年9月上旬(おそらく、6月になってみないと分かりませんが)の仮受付に向けてお問合せも入っており、打合せも相談も始めております。

 

まだまだ9月でしょ?って思うかも知れませんが、事前の関係各所との打合せにかなり時間がかかる場合もあるので早め早めの行動が必要です。(新規は年に2回しか受付しませんので。)

 

ちょっとでも法人化をお考えの方は、お気軽にご相談下さい!!

メール contact@sugawara4976.com    電話 03-3686-2366

 

by sueyoshi

 

 

公益法人の4月は多忙です。

4月9日 

 

3月31日付で認可を受けた学校法人も、

無事「登記完了届」の提出をしました。

しかし、

これで終わりではなく最後に学校法人へ園舎や園地を寄付する手続きが残っております。

この手続きのためには、

学校法人は非課税事業者ですので、

登録免許税の免税申請が必要です。

この証明書が交付されるのに約2週間位かかります。

学校法人に財産を帰属させるまでもう少し時間がかかりそうです。

同じく個人の診療所を法人の診療所にした医療法人はどうかというと、

医療法人の場合は、法人格を取得後、

保健所に個人の廃止、

法人開設の手続きを行い、

その後に関東信越厚生局へ社会保険の給付事業者の変更を行う必要があります。

今日がその締切日でした。

保健所の申請は診療を行っているのは同じでも、

個人と法人は法人格が違うというので再度保健所の許可が必要になります。

通常なら1週間必要とするのを今回は1日で処理していただきました。

申請する側からすると処理機関を圧縮して貰えるというのは夢のような話です。

ということで、学校法人は認可後の処理がもう少しかかりそうです。

が、

医療法人はとりあえず手続きは完了し、

保険医療機関の「指定通知書」が発送されてくるのを待つだけとなりました。

目出度し!目出度し!

スピード感と正確性をモットーとする行政書士法人菅原事務所はプロのスタッフが誠実に電話応対いたします。

公益法人のことなら是非菅原事務所にご一報して下さいね!!

 

行政書士 菅原賢司

 

 

 

幼稚園を学校法人の幼稚園に移行する手続き等

4月7日(水)

 

なんとも長いタイトルとなってしまいました。

菅原事務所では私立の幼稚園を学校法人の幼稚園に移行するという手続きを行っております。先日も1件終わったところです。

私はこの手続きにはノータッチなのですが、ときおり聞こえてくる教育の方針や設立の趣意等を聞いていると、自分が子どもを生んで育てる時のイメージがメラメラと沸いてきます。

 

というのは、私は保育園に通っていて、幼稚園はお金持ちの行く所と思っておりました。

がどうやら違うようです(先日の勉強会で知りました)。そんな簡単なことではなく、

 

保育園は児童福祉法に基づく児童福祉施設(所管は厚生労働省)

幼稚園は学校教育法に基づく学校(所管は文部科学省)

そしてそれらをいいとこ取りした認定子ども園(所管は厚生労働省・文部科学省)

 

さらに認可・認可外、認可外の中でも認証・無認可などさまざまなタイプがあるようです。

 

このことを所長に教えていただいて、

待機児童がたくさんいるのに、経営が成り立たず廃業する幼稚園があるのは、こういうタイプ分けにも問題があるんではないかと個人的に感じました。

 

私もこれから母親になる身(いつになることやら?)としては、生んだ後に預ける幼稚園・保育園に対して高い関心を持っており、これからも積極的に情報収集していきたいと考えています。

 

そして菅原事務所ではそれぞれのタイプに移行する際の行政手続きの面でサポートすることが可能です!!

学校法人に移行したい!などご希望がありましたらお気軽にお問合せ下さい!!

 

by sueyoshi

 

 

理事会重視のNPOについて

4月6日

 

 寒い日が続いた4月の入口も、

ようやく春の陽ざし似合う気候になってきました。

桜の花もところ狭しと開花の花びらを広げております。

ウキウキする春は素敵です!!

4月4日は休日を返上して公益法人の勉強会を行いました。

事務所のチーム力を高めるには全体の実力を高めることに尽きます。

テーマはNPOです。

私的自治が働く営利を目的とする会社制度では、

出資者である株主の権利は絶対です。

主権者は強いんです。

NPOは不特定多数人の利益を実現する為に、

17種類の特定非営利活動に限定されている認可団体です。

意識はボランティア活動に法人格を与え統一的な活動を保証しようということにあります。

株式会社は定款で好ましくない株主から既存の経営者を守る手だてを用意しています。

(例:株式の譲渡制限等の規定)が、NPOはその点が明確でありません。

NPOの正会員は原則として任意にNPOに参加できますので、

それを役員側は拒否することが出来ないのです。

そこで、

総会の権限を縮小して役員の権限強化を図ろううという考え方が出てきます。

組織の根本規則である定款の変更と組織の根本に影響する解散及び

合併以外はすべて理事会の権限にすることが出来ます。

事業報告及び収支予算並びに収支決算までも、

又理事の選任や解任、報酬の決定も理事会の権限とすることが出来ます。

NPOを設立するとき、

定款で理事会権限を強化することで当初から総会の権限を抑える形態のNPOを

創設することが出来るのです。

 NPOのご相談は行政書士法人菅原事務所へお気軽にお尋ねください。

TEL03−3686−2366へ!!

 

行政書士 菅原賢司

 

 

 

菅原事務所の勉強会

4月4日(日)

勉強会所長.jpg今日は、菅原事務所月一恒例の勉強会が開催されました。

 

本日のテーマは

「NPO法人の設立・学校法人の設立について」です。

 

 

根本的な概要や手続きの流れを確認した後、つい先日内閣府に申請したNPO法人設立を例に上げて、担当以外のスタッフ全員で知識を共有しました。

 

普段、入管を担当している末吉ですが、いつ何時外国人のお客様がNPO法人を立ち上げたい!と言い出すかわかりませんので、とても勉強になりました!!

 

学校法人については、ちょっと時間の関係で詳細まではできませんでしたが、次回の勉強会(5月22日(土))にて、勉強する予定です。

 

自分の担当以外だと、うっすらしか分からない業務でも、このように時間を取ってみんなで勉強する時間があればより深い理解ができるので、とてもありがたいです!!レジュメ.jpg

 

 

ちなみにレジュメは所長の手作りで、スタッフに対する愛を感じます!!

 

 

スタッフ全員知識のレベルアップを図ってありますので、どうぞ安心してお問合せ下さいね!!

集合4.jpg

 

by sueyoshi

日本語学校 本申請!

4月1日(木)

 

かねてより準備を進めてきた日本語学校ですが、

先日、ついに本申請の日を迎えました。

 

さあ、結果は・・・

 

とりあえず受け付けはされましたが、

「1ヶ月後までに先生をあと2人増やして下さい」

という条件を付されました。

 

これには慌てました。

なにせ、あと1ヶ月です!1ヶ月で2人も集められるのでしょうか!?

厳しい状況ではありますが、学校側と菅原事務所のネットワークをフルに活用して

なんとか乗り切ろうと現在奮闘中です。

 

しかし、なぜこんなことが起こったのか・・・

 

この学校は、生徒さんが入学するのが年2回、4月と10月です。

4月に第1期生、10月に第2期生、・・・と入学していき、

学校の収容定員いっぱいの人数が入学するのは、早くても来年の10月なのですね。

ですから、開校するまでは1年目に在籍する生徒数に対応できるだけの教員数を揃え、

それ以上は開校後に採用しよう、という想定だったのです。

 

それは本申請前のレポートでも日振協側には伝えていて、

了承されたはずだったのですが・・・

 

本申請の審査時には、

収容定員いっぱいの状態で足りるだけの教員を出して下さい。」

の一辺倒で、 1年目は現状の人数で行う計画を示しても駄目でした。

けれど、入ってくれる先生を探すと言っても、採用は2012年からの予定、

つまり2年先なのです。

実際問題として、2年も先の雇用なんて雇う側も雇われる側もお互い信用できないし、

なにより普通では成り立たない話ですよね。

それでも、認定を受けようと思えばその成り立たない話を成り立たせなくてはなりません。

 

万一の時に学生に塁が及ばないよう、申請段階で全ての状況を揃えておくべし、

という方針が間違っているとは思いませんが、もう少し現実というものとの

折り合いを考えてくれたらなぁ・・・と思うのですが。

これは教育現場の一般的な考え方に照らせば、私がズレているだけなのでしょうか??

 

by Yamamoto