法人の目的

5月19日(水)

 

法人設立時に決める事項として、その法人の目的があります。

何がやりたくて会社を作るのか、何をやるNPOを作るのか、記載します。

 

株式会社の目的にはいろんなことを盛り込んで、

将来的にこんなのもやりたい!みたいな考えがあればそれを書いておけます。

目的の変更は、株主総会を開く手間があったり、

その他さまざまな手数料が発生するので大変ですふらふら

大きな会社で臨時株主総会を開くなんて大事ですよね。

そこで、通常の株式会社では、たくさん入れておくことをオススメします!

しかし、医療法人場合は、現実に始めることしか書けません。

例えばいづれ介護分野にも進出する予定であっても、

設立時には始めないのであれば介護を目的に入れてはいけません。

 

目的は商業登記に記載されますので、登記簿謄本を見れば、その会社の目的がわかります。

そして会社は目的の範囲内のことしかできません。

例えば「不動産売買やりたい」とご依頼があっても、

法人目的に「飲食店経営」としか書いてなかったらダメなんです。

建設業とその付帯業務、という目的で電気工事業の登録はできるのか、

などなど微妙な判断もあります。

 

この会社の目的はなんて書いてあるんだろう、

そんな視点で街を歩くのも新鮮でいいですね!

 

by Tsukuda

医療法人の役員

5月18日(月)

医療法人病院の役員は、
理事長、理事、監事ですが、
理事長は医師(歯科医師)でなくてはいけません。
それに対し、理事、監事は医師でなくても良いのです。
理事に経営のプロを招いて
経営的観点から法人の意思決定をさせるようにすることができるのです。
もちろん医師でもOKです。


医療法人に限定した話ではないのですが、
いろいろな会社の役員や、
法定の資格者(●●管理者、●●技師、●●責任者etc)を見ていると、
役職に就く方は何度もやっていることが多いんですよねexclamation×2
ご依頼いただいて申請に行くと、
「別な会社で登録されているので受付けられません」と言われたり、
履歴書を拝見するといくつも起業していたり。
いろんなことをやってきている人の話って面白くって、
雇われ人生で終われないバイタリティに感心してしまいます揺れるハート

 

起業メンバーを集める時、人を雇う時、役員になってもらう時、
その人がどこかですでにその仕事をしていないか、
退任手続き等がきちんとされているか、十分に確認しましょう。

 

by Tsukuda

会社を設立する!!

5月12日(水)

    

yuka_abatas1.jpg今日の事務所はクーラーが入っています。

快適な環境の末吉です。

 

毎日のように、医療法人だMS法人だ学校法人だとみんなが日誌を書いているところですが、

今日は会社設立についてです。(株式会社です。)

 

会社設立のお問合せが入った時に、よく聞かれる質問は「何の書類が必要ですか?」です。

会社を設立するので、たくさんの書類が必要になりそうですが、

 

なんと書類として必要なのは 「印鑑証明書」 だけ。


日本人なら、区役所に行って印鑑を登録すればすぐに印鑑証明書が貰えます。

たぶん登録に50円くらい、証明書もらうのに300円くらいです。


外国人の人も外国人登録をして印鑑を登録すれば日本人と同様すぐに印鑑証明書が貰えます。

しかし、短期滞在で日本に来ている外国人の方はというと、

今は、、外国人登録できるので印鑑証明書もすぐに貰えます!!

今は!今だけ!平成24年7月1日までのいつかまで!

なぜだか詳しく知りたい方はこちらへ

 

会社設立というのは、準備書類よりも

1.会社の名前 2.会社の住所 3.会社の目的 4.役員構成

などなど、決める作業の方がとても多いのです。

今日も会社設立(定款作成)のご依頼をお受けいたしましたが、どのような会社になるのか

とても楽しみです!!

設立までの期間

5月11日(火)

 

一口に「法人」と言ってもいろいろ種類があります。

株式会社、医療法人、NPO法人、学校法人etc.

その種類によって設立にかかる期間、必要な条件がそれぞれ異なります。

 

株式会社の場合、申請から開業まで約2週間。 

医療法人の場合、申請から開業まで約6カ月。

そして、日本語学校だと、なんと1年!

4月開校で生徒を受け入れるには前年の2月3月に申請なのです!

申請までの準備期間もかかるので

それを考えると、どれも長期的なお仕事になります。

免税対象だったり税金面の優遇等があるものは、

それだけ審査も厳格に、時間をかけて行うのですね。

 

設立をお考えの方はホントーにお早めにご相談くださいexclamation

 

by Tsukuda

医療法人、MS法人

5月7日(金)

 

このところ、医療法人化を検討しているクリニックの経営者さん達とのお話で

時々挙がってくるのが、 『MS法人』についてです。

 

MS法人とは、Medical Service法人の略称です。

けれどこれは別に公益法人でもなんでもなくて、形態は株式会社や有限会社です。

(有限会社は現在はもう新規設立はできませんが)

医療法人では制限されているサービスを行う為に設立、運営します。

ただし、要は普通の株式会社、有限会社なので医療行為を行うことはできません。

 

このMS法人を作ることで、医療行為以外のサービスを付加価値として営むことができ

また、所得を分散させることで節税効果も期待できます

 

個人で医院を経営されている方が法人化を検討する時、

その事情は医院ごとに実に様々です。

菅原事務所では、それぞれの事情に合わせ、医療法人が良いのか、

それともMS法人の方が適しているのか、

または両方設立した方がメリットが大きいのか、

一緒に考えアドバイスさせていただくこともしています。

 

複雑な法人化の手続き、または法人化すること自体に悩んでいる方は、

是非一度ご相談下さい!

 TEL 03-3686-2366  E-mail contact@sugawara4976.com

 

by Yamamoto

 

日本語学校を経営する

4月28日(水)

 

最近、菅原事務所のHPがリニューアルしつつあります。

色々とみんなで話し合って、見やすいサイトになるように少しづつ変えています。

 

最近、私がリニューアルしたところは

日本語学校の設立のところ!!

 

日本語学校は学校法人としても経営する事もできるし、株式会社組織で日本語学校を運営することもできるのです。

 

株式会社で日本語学校を運営する場合で留学生を受け入れたい場合には、財団法人日本語教育振興協会というと所の認定を受けなければならないのですが、その認定を受けるためにはさまざまな条件をクリアせねばならないのです。

 

その条件は「学校法人」よりも簡単?ですが、それでも厳しいです。

 

詳細は、ここでは書ききれないのでこちらでご確認下さい。

直接お問い合わせいただいても大丈夫です。

ひとえに日本語学校と言っても、色々な運営の方法がありますので、ぜひともご相談下さい!!

電話では 03-3686-2366  メールでは contact@sugawara4976.com

 

by sueyoshi

 

 

法人化のメリット

4月27日(火)

 

長期スパンの煩雑な手続きをしてでも法人化したい手(グー)

そんなメリットはなんでしょうか?

(煩雑な手続きの方は菅原事務所にお任せいただければ安心ですよ)

 

一番は税金面です。

頑張って稼げば稼ぐほど税金が高くなる。

そんなジレンマを解消してくれるのが「法人化」ですexclamation

クリニックを個人経営から医療法人にすると・・・

個人経営の場合、事業所得に係る所得税の税率は、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる「超過累進税率」が適用されます。 これに対して、医療法人の場合、法人税及び住民税の税率は、所得に対して一定の税率を適用する「比例税率(資本金1億円以下は2段階比例税率)」です。 個人では、最高税率は50%(所得税40%、住民税10%)ですが、法人の場合、最高税率は35%ぐらいとなります。15%もの節税メリットがあります。

 

頑張った分を税金に持っていかれてしまうのは悲しいと思う事業主のみなさん、

是非法人化を考えてみてくださいぴかぴか(新しい)

 

ところで最近事務所でよく日本語学校の話題がでます。

と思っていたら、本屋さんで「日本人の知らない日本語」という

コミックエッセイが平積みになっていました。

ちょっと立ち読みしましたが面白いですぴかぴか(新しい)日本語学校見学してみたいです。

 

by tsukuda

チーム力で複雑な医療法人の手続きを適正価格に出来る

 平成22年4月26日

 医療法人の設立は、会社を設立するようにいつでも出来るわけではありません。

東京都を含めて殆んどの県では、春と秋の2回に限定されます。通常個人診療所

を開設し、2年位経ってから法人化するケースが多いですが、法人化の意図する

ところは継続安定的な経営基盤ですので、2年未満の診療所でも、経営を担保す

る資金力と事業計画性があれば法人化することが出来ます。

  ところで、法人化の道のりは平坦ではありません。半年ほどの期間を掛けてよう

やく医療法人の認可を受けたとしても、道半ばでその後「保健所」に対し個人の診

 療所廃止、法人開設許可、X線装置備付届等行い、「保健所」の検査を受けてや

れやれと思っても、これで終わったわけでなく、さらに保険医療機関、および生活

保護指定機関や労災指定機関等の申請があります。最後のフィニッシュまで息を

抜けない作業が続きます。

 菅原事務所を毎日の社内研修により、この複雑な手続きをチーム力でスピード処理

することを可能にしました。是非医療法人化を考えている医療関係の皆さん菅原事務

所にお問い合わせください。  

TEL 03−3686−2366

 

日本語学校を増やすには?

4月22日(木)

 

日本語学校を新規設立して、(財)日本語教育振興協会(以下「日振協」)

の認定を受けて開校しようとすると、

準備を始めてから開校までに、1年以上必ずかかってしまいます。

 

では、既に日振協の認定を受けている学校を経営している会社さん、

あるいは個人の方がもう1つ学校を作ろう、という場合はどうなのでしょうか?

学校の追加、みたいなことで手続きが少しは簡単になるのでしょうか?

 

答えは、ノーですふらふら

新たにもう1つ学校を、という場合は新規設立とみなされるため、

初めて申請した時同様の手続きを踏まなければなりません。

日振協は学校単位で認定を行うため、たとえ設置者が同じでも、

学校を新たに作るのならその学校で日振協に加入しなさい、という考えのようです。

当然、入会金も再度発生します。

 

ただし、現在運営している日本語学校について今ある校舎の近くに校舎を増やし、

もっとたくさんの学生を入れよう、ということであれば

「定員の増員」ということで新規申請とはならず、手続きも楽になります。

 

学校を作る、というのはこのようにハードルの高いものです。

しかし、某大手の英会話学校が破産し、

多くの受講生がそのあおりを受けてしまう様子などをニュースで見たりすると、

学校という存在の責任の重さを改めて感じます。

ましてや日本語学校には、遠く海を渡り、決して安くない学費を払って

祖国を後にした学生が学びに来る訳ですから、尚更ですね。

日本語学校の設立のお手伝いをしながら、設立した学校と生徒さんが

良い教育、良い経営によってその努力や投資が報われるといいなあ、

と祈るような気持でいます。

 

by Yamamoto

 

日本への留学方法と日本語学校について

4月21日(水)

 

日本の大学に留学することを希望している外国人の方は本当にたくさんいらっしゃると思います。

 

日本の大学に進学するためには、

 

1.国外での教育課程12年間を終了

2.150時間の日本語学習時間か日本語能力試験4級以上の日本語能力

が必要です。

 

この2をカバーするために日本語学校はとっても必要です。

また現在、留学生30万人計画により留学生の受入を国が後押ししてもいます。

ここで言う「留学生」とは大学への入学が想定されてはいますが、大学進学前にほとんどの留学生が、一旦日本語学校で日本語を学ぶことから、日本語学校の需要は大きく膨らんでくると思われます。

 

現在、日本企業の外国人社員のための日本語研修の受入だけをされている日本語学校の方は、そのノウハウを留学生のために生かせる事ができるかもしれません。

 

留学生としてビザの発給を受けるには、「 (財)日本語教育振興協会 」から認定されなければなりません。

認定されるためには本当に様々な条件があるのですが、どのようにしたらよいかなどの相談を随時受け付けております。

 

by sueyoshi