NPO法人認証手続き

6月11日(金) 

NPO設立申請書類を提出するために、内閣府へ行ってきました。

最寄駅は東京メトロの国会議事堂前駅です。

政府への訴えのために、デモ行進をされてる方々の間をすり抜けて内閣府へ急ぎました。

NPO法人でも複数の都道府県にまたがって活動される団体は、内閣府の所轄となります。

認証の審査は所轄ごとに異なる基準がありまして、その中でもやはり内閣府は厳しく審査されます。

厳しい審査の理由は、不特定多数の人々の利益のために活動するという建前のNPO法人を悪用する人がいるからなんですね。

もちろん本日申請した団体は悪用とは無縁の団体さんですので、無事申請を受理してもらえましたよ。

4ヶ月の一般閲覧期間を経て審査に通れば、晴れてNPO法人として活動できるようになります。

By Teruyama

日本語学校について

6月8日

こんばんわ、菅原尚範です。

先日日本語学校設立のサポート業務に携わらせていただきました。

現在(平成21年)における日本語学校の数は、426校だそうです。

昨年に比べて、1.07倍で前年に比べて増えているようです。

 

なお、平成21年7月における学生数は、42,651人だそうです。

多い国上位3つは、中国26,632 (62.4%)・韓国8,360 (19.6%)・台湾2,304 (5.4%)

にあがるとのことでした。

やっぱり、アジアの近隣国が日本へ学びに来ている実態のようです。

 

参考資料

財団法人日本語教育振興協会

http://www.nisshinkyo.org/

認定こども園

6月7日

こんばんわ、菅原尚範です。

行政書士法人菅原事務所においては、認定こども園の設立認定サポートを実施しております。

認定こども園とは、国が2006(平成18)年10月から始めた事業で、幼稚園と保育所の機能を併せ持つものを指します。

このような存在が生まれた背景としては、少子化に伴う幼稚園の経営難、保育園の待機児の増加を是正することがあげられています。

2010(平成22)年4月1日現在においての認定施設数532件とのこと。

想像していたより多いことに驚きました!!

昨年より174件増、1.5倍とのことです。

内訳は、公立が122件、私立は410件が認められています。

都道府県別では、東京都の51件がもっとも多く、ついで長崎県37件、北海道32件。(文部科学省・厚生労働省)

東京以外の地方都市での申請件数が伸びていることに意外性を感じた瞬間でした。

認定こども園 - 文部科学省・厚生労働省

by naonori

医療法人の監事

6月4日 

今回は、医療法人の監事のお話をします。

医療法人には、監事を1人おかねばなりません。

監事とは、医療法人の業務や財産の監査を行う人をいいます。

監事の要件は、以下のようなものがあります。

@欠格事由にあたらないこと。

A理事又は医療法人の職員でないこと。

B理事と親族関係又は業務に関し取引関係がないこと。

C人格が高潔で、法人の財務、医療機関の経営管理に関し識見を有すること。

要件のAおよびBの要件は、監査という仕事の性質上、慣れ合いが起きない第三者的関係の方であることがもとめられてることからくるものですね。

私としては、Cの要件が興味深いです。

人格が高潔な方ってどう見分けるのでしょうか?

私には、なかなか見分けがつかないのですが・・・

by Teruyama

 

 

 

医療法人と相続

6月3日(木)

 

 医療法人は社員3名以上、理事3名以上、監事1名以上の人的要件で成立します。

通常医師または歯科医師が理事長になりますが、この理事長が死亡したら医療法人は

どうなるのでしょうか。

個人診療所の財産を医療法人に帰属する形で法人化し、

医師または歯科医師が理事長になるのが通常ですので、

理事長が死亡した場合には法人も消滅するような錯覚に陥ります。

しかし、

法人に帰属した財産は理事長の死亡に影響されず、存続されます。

従って、

死亡退任と新規理事長の就任により、

理事長を補充できれば医療法人の存続は可能です。

 理事長以外の理事は医師または歯科医師でなくてもよいので、

理事長に欠員が生じた時でも、資格者を使用することで

事業の継続を図ることが出来るのです。

遺言書により「医療法人の承継者」を特定しても意味がないことになります。

残存理事の判断に委ねざるを得ないからです。

 

                                                   行政書士 菅原賢司

医療法人設立手続

今日は、医療法人の設立手続きについて学びました。

 

平成22年度の東京都の申請仮受付期間は下記の日程です。

第一回 平成22年9月6日(月曜日)から平成22年9月10日(金曜日)まで

第二回 平成23年3月7日(月曜日)から平成23年3月11日(金曜日)まで 

ということは、6月に入って第一回の申請仮受付期間まで残り約三ヶ月となったんですね。

この時期になると医療法人の設立認可取得を目指すお客様からの問い合わせをいただく機会が増えるので、当然プロとして対応できるだけの知識は身につけておかねばなりません。

そこで、所長からの指導にも熱が入ります。

 

さて、医療法人設立における人に関する認可基準についてお話します。

医療法人の設立認可を受けるには、下記の人を揃える必要があります。

1.社員3人以上

2.理事3人以上(医師または歯科医師の先生である理事長を含む)

3.監事1人以上

 

社員と理事は兼任するのが一般的です。

なので、医師または歯科医師の先生が1人と、その他理事が2人、それに第三者的関係にある監事が1人の合計4人集まれば、医療法人設立認可のための人に関する基準は揃うんです。

 

ここで注意したいのは、社員と従業員は異なるという点です。

社員とは、法人の構成員たる身分をいうので、株式会社における株主のようなイメージに近いんですね。

ただ、医療法人における社員は、出資をしなくてもなれるという点で株主とも少し異なります。

 

これに対し、従業員は設立後の会社が雇用契約に基づいて雇い入れる者のことを指します。

例を挙げれば、理事長は社員で、雇った看護師さんは従業員ということになります。

 

医療法人設立認可には、他にも運転資金や資産などの経済的基準もあるので、またお伝えできればと思います。

by Teruyama

 

 

日振協へ行ってきました

6月1日

はじめまして。

新人の照山です。

 

今日は、初めての外回りで日本語教育振興協会(日振協)へ行ってきました!

お天気もいいし、外回りには最適の日ですね。

日振協は、日本で日本語を学ぼうとする外国人が、安心して質の高い日本語教育を受けられるよう、日本語教育機関を審査する協会なんです。

審査というとお堅い感じがしますよね。

なので、私もドアを叩くまでは少し緊張しました。

でも、行ってみたらとっても明るくて気さくな担当の方でしたよ。

 やっぱり教育に関連するお仕事の方は、心が温かいんですね。

申請中の日本語学校の開設が楽しみですね。

認定までしっかりサポートしていきたいです。

照山

 

 

 

 

定款の認証

5月28日(金)

 

先日、定款の認証に公証役場へ行ってきました。

実は私、勤務は1年近くになりますが公証役場は初でしたダッシュ(走り出すさま)

書類作成等を行うことはたびたびあったのですが、

実際に公証役場に行く機会はなんとなく訪れずにいました。

 

会社を設立しようと思ったら、手続きとしては大きく2段階あります。

 1.定款の認証

 2.法務局への申請

これらが終わって無事に会社の謄本を取得することができたら

税務署へ設立の届け出をしたり、銀行の口座を開いたりします。

 

定款の認証というのは、会社の基本的なルールである定款が、

きちんと法律にのっとった状態になっており、不備等がないことを、

証明する権限を持つ「公証人」という方に証明してもらうことです。

これをしないと、定款は効力がありません。

 

さて、定款を作成して公証人の認証を受ける際、

菅原事務所では電子申請を採用しています。

電子申請をすると、しない場合より収入印紙代の4万円が浮いてお得になりますひらめき

けれど、この電子申請を行うには「電子証明書」をパソコンに入れなければならず、

その費用と設定の手間を考えると、一般の方の導入はあまり現実的ではないかと思います。

 

導入すればそんな風にお得な電子申請ですが、

最終的にはやはり公証役場に出向くこととなります。

今回も無事に認証していただくことができました。

電子認証なので、CD-R、そして印刷された定款も受け取って

公証役場を後にしました。

 

by Yamamoto

 

日振協の事業仕分け

5月25日(火) 

 

先日より気にしていた昨日の公共法人の事業仕分け


そう、昨日は、この業務日誌にも何度か登場している

日本語教育振興協会』(以下日振協)が

事業仕分けの対象となる日だったのです!!


この日振協は、日本語学校を設立して海外から学生を受け入れようと思ったら

加入しなければならない財団法人です。

なぜならここの認定校とならなければ、

学生が日本に来るためのビザの審査の対象とならないからです


そんな日振協、事前調査の段階でも厳しく評されていて、

果たしてどのように仕分けをされるのか、 かなり興味を持って待っておりました。



とは言え、日振協の仕分けが始まるのは午前11:30から。

平日なので、日中は通常の業務があります。

お昼ごはんを食べながら、仕分けの最後のあたりだけ

ユーストリームのライブ中継で観ることができました。

 

仕分け人からは、様々な厳しい批判が相次ぎます。

私もこれまで知らなかった日振協の実態が垣間見えてきて、 色んな意味で、衝撃でしたダッシュ(走り出すさま)

 

そして仕分けの結果は、なんと、廃止

「法的により明確な制度に改める」のだそうです。


制度が見直されるのは良いことだとは思いますが、

今後日本語学校の設立はどうなるんだろう?

というのがとても、気になるところです。

今の審査制度は、加入する(あるいはしている)日本語学校に

負担が大きい部分がかなりあるので、

そういうことも改善されるといいなあ、と思います。


これがただの民主党の票集めのパフォーマンスで終わらぬよう、

今後の見直しをしっかりと行っていって欲しいものです。

そして、その推移をしっかりと見守っていきたいと思います。

 

by Yamamoto

もうすぐ事業仕分け!

5月21日(金)

 

この業務日誌でもちょくちょく名前の挙がる、日本語教育振興協会

そう、日本語学校を設立する際に加入の申請をする団体です。

この認定を受けて初めて学生を呼ぶビザの申請ができます。

(ちなみにビザが下りるかどうかはまた別の問題です)

 

この日本語教育振興協会(略して日振協)が、

ついに5月24日11:30、事業仕分けをされます!!

事前調査でも、なかなか興味深いコメントが仕分け人から出されたりしていて、

かなり、気になっております。

もしも仕分けによって日振協の存在自体が見直されたりすると、

私たちの業務内容にも大きな影響が出てくると思われます。

 

なかなかその内部事情を窺い知ることのない公益法人、

その実態にメスが入るのを是非注目して見てみようと思います。

 

by Yamamoto