医療法人の分院開設

こんばんは、今井です。

ご訪問いただきありがとうございます。

 

さて、本日は医療法人の分院開設についてのお話。

 

医療法人の分院開設には定款の変更が不可欠となりますが、

その定款の変更は都道府県知事や大臣の認可を受けなければいけません。

 

というのも、医療法人の制度そのものが、安定して医療を提供する体制作りにあるため、その体制に悪影響を及ぼすようなことを医療法人に行われては本末転倒となってしまうからです。

 

例えば、現状の財務状態の悪い医療法人が分院を開設したりすると、その分院開設によってかかった諸費用によって医療法人が破産してしまうこともありうるのです。

 

そういったことを防ぎ、健全な医療法人の経営を守っていくために医療法人の定款変更は認可制となっています。

 

よって、分院を開設したい場合に最も肝要な書類の一つが予算書になります。

きちんと予算を計算し、計画的に分院開設の準備を進めて下さいね。

 

今井

いざ保健所 診療所の開設の事前相談

2011/5/20(金)

 こんにちは、今井ですヒヨコ
ご訪問頂きありがとうございます。


さて、本日は都内某保健所まで診療所の開設の事前相談に行って参りました!

基本的に保健所による事前相談は平面図をもとに行われます。


こちらでゴ―サインが出ない事には、書類の提出をしても受け付けてもらえないかもしれない?!という不安定な状態になってしまいます。

なので、本日は図面+写真をお持ちして適正な診療所である旨を説明して来る、という目的のもと保健所さんへ赴きました。

平面図については、診療所として開設できる旨無事に確認していただけました♪ 



また、保健所に書類を提出する際に要注意すべき点として管轄によってそれぞれのローカルルールが色濃くあることがあげられます。

必要書類まで変わるので、他管轄の前例をすべて参考にする訳にはいきません。

 

そのため本日は事前相談とともにその辺りについてもしっかりとお伺いさせていただきましたメモ

 

担当の方が非常に親切な方であったのもあり、手続に関することからいろいろと質問・ご相談することができました。

 

 

これらをまとめ、今後効率よく申請を進めていけるようにしていきたいと思います!

【医療法人の分院開設】申請書一覧

どうも今井です!

ご訪問いただきありがとうございます。

さて、本日は【医療法人の分院開設】ということで、

医療法人の分院開設をする為に必要な定款変更認可についてのお話をさせていただきます!



 

まずは申請書類一式について。

基本的に下記の様な書類が必要になります。

 

1.申請書

2.新旧条文対照表

3.新定款の案文

4.議事録(社員総会や理事会、評議会について)

5.新診療所の概要

@周辺の概略図

A配置図

B平面図

C賃貸借契約書(コピー可)

D土地建物の登記簿謄本

6.管理者就任承諾書

7.医師免許証の写し

8.事業計画(最低2ヶ年分必要です)

9.金銭消費貸借契約書

10.変更予算・予算書(同じく2ヶ年分必要です)

@収入予算書

A支出予算書

B職員給与内訳書

11.事業報告書

(これは毎年報告していただいている内容と同じものです)

12.勘定科目内訳書

13.医療法人の謄本

14.新役員の履歴書

15.新役員の役員就任承諾書

16.印鑑証明書(新役員さん)

17.医療法人の概要

18.出資申込書もしくは拠出申込書



 

はい、結構ありますあせあせ(飛び散る汗)

 

さらに、その医療法人さんによっては別途必要になる可能性の書類も多々ありますレポート



 

次回からはこの大量の書類たちを紐解くべく、

少しずつ分かりやすく解説していきたいと思いますニコニコ

 

お楽しみに♪


医療法人の設立認可〜その後〜

この度の震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

一日本国民として、日本の復興の礎となるべく日々業務に勤しむ所存であります。 

 

2011/3/24(木)

 

どうも今井です!

 

さて、久しぶりとなってしまいましたがまた本日より業務日誌をつけていきますので、

よろしくお願い致します。

 

菅原事務所は幸いにも計画停電の影響もなく、

以前と同じ様に業務にあたることが出来ております。

いつも通りお仕事が出来ることには本当に感謝です。

 

さて、そんな中本日は医療法人の認可後についてのお話です。

 

医療法人を設立して診療所を開設しようとした場合、

まず法人の設立認可をしなければいけません。

 

この設立認可では

申請書作成→仮申請→本申請→認可

というようなプロセスを経ます。

(全行程半年ほどかかります。)

 

そうしてようやく認可が下りるのですが、

実はこの後にも大切な手続きを行わなければいけないのです。

 

診療所さんにより詳細は異なりますが、

おおよそは下記のような流れとなります。

 

法人登記→診療所開設許可申請→許可書交付

→診療所開設届→診療所の現地調査→保険医療機関指定申請

 

以上の手続きはひと月程の間に完了させることになるので、

スケジュール的には短期的なものとなります。

 

そのため、医療法人の認可が下りる前にある程度書類等のご用意をしておく必要があるのです。

 

全体を把握しながら手順を決め、慎重かつ確実に申請出来るようにしたいですね。

医療法人成立! 登記の完了

どうも今井です!

 

先日、遂に医療法人が成立したとのことです!



登記が完了したということで登記簿謄本を頂戴しました♪

 

登記簿にはばっちり

『医療法人社団○○○』と記載されています。

 

一つの山場を越えた証拠・・・嬉しいですねニコニコ



今後はこの謄本を東京都へ送付して登記事項の届出を行います。

そして保健所へまずは診療所の開設の許可申請を行い、

許可を受けられたら遂に開業することが出来るのですアップ

 

もうあとひと踏ん張り・・・

 

気合いを入れて頑張りたいと思います!!!

幼老一体型の施設設立は可能か。

 平成23年2月24日

 先日神田昌典先生の

潜在意識開発の「ジュニアスコートEX」のセミナーを受けました。

 私は、地域のコミュニティーを活性化するための、

「お年寄りと子供達の触れ合いの機会」を提供する融合施設の構築、

をテーマとして選びました。

 

 高齢者向けの高齢者専用賃貸住宅(介護事業者併設のもの)を国は

推進していますが、

そこには幼稚園や保育園を併設することは出来ません。

  

 少子化により、

廃校する学校が増えていますが、

廃校利用の効率化を図るためにはお年寄りと子供たちが

一緒に生活出来る空間があれば、

われつつあるコミニュティーの復活にもつながるのだが・・・・・

 

  新宿区では、廃校利用した複合施設を4月から立ち上げる予定とのこと。

 

 先日依頼者から、

廃校利用の「英語中心の幼稚園」の学校法人の相談があった。

潜在意識が活動しはじめているようだ。

  この廃校に、子ども園や介護施設を融合させて施設が出来るよう祈っている。

 

教育特区や地域活性化特区を利用して地域の活性化に

原事務所が協力できることを夢見ています。

 

    介護施設設立や学校法人設立のことなら、行政書士法人菅原事務所へ!!

                行政書士 菅原事務所

 

 

 

 

【医療法人】設立認可後の流れ

2011/02/23(水)

どうも今井です!

 

さて、本日は【医療法人】設立認可後の流れについてのお話です病院


医療法人の認可を受けてまず行う事は[法人登記]です。

登記は勿論司法書士の先生のお仕事になります。

また設立者ご本人様が行う事も可能です。


さて、この登記が完了致しましたら、その旨を東京都の医療法人係へ連絡する必要があります。
ここでの連絡となる[登記事項の届出]は原則郵送で提出する事になります。(東京都)


上記の届出とほぼ同時に行うのが[診療所の開設許可申請]

管轄の保健所へ提出する事になります。

この許可の申請にかかる期間がおよそ2週間。

そちらが完了すると、遂に診療所を開設する事が出来ます!


そして、診療所を開設した後に行うのが[診療所の開設届]

開設後10日以内に行います。


その他に、個人で診療所を開設されていた先生の場合には、個人の廃止関係の手続きも必要になりますメモ


東京都平成22年の第一回目の医療法人設立にて医療法人となった診療所の開設まで残るところあと僅か!

お客様に満足していただける様に気張っていきたいと思いますメラメラ

幼稚園、日本語学校 学校法人化の相談

2月15日(火)

こんにちは。照山です。

 

また今週も学校法人設立のご相談を相次いでご依頼いただいております。

今日は、幼稚園、日本語学校での学校法人設立を調査学校

複数の施設をお持ちの方とは、
どの施設を活かしての学校法人設立が現実かを検討していきます。

この検討のためには、
行政の協力が得られるか?
国及び地方自治体の基準を満たせるか?
をクライアント様の現状に当てはめていくことになります。

自治体ごとに内規や特例があったり、
地域の実情から、学校法人設立自体の受付をしないところもあったりしますので、事前調査は欠かせません。

今日も、幸運にも丁寧な県庁のご担当の方とお話しできました!

千葉県での各種学校設立では、
借用、負担付き不動産は学校の基本財産として認めないんですねビックリマーク

などとポイントを確認します。

また、ホームページに掲載されてない、手持ち資料をファックスしてもらえて(機密文書ではありません)成果のある日となりました音譜

【学校法人設立】要件

2010/2/17(木)

 

どうも今井です!

 

さて、本日は【学校法人設立】要件についてのお話です。



学校法人のような法人を設立しようとする場合、

ある一定以上の要件を満たすことを求められていることが多々あります。

 

今回は学校法人にスポットを当ててみようと思います♪



まずは、[資産]について。

 

[資産]は非常にウエイトを占めます。

 

・学校法人を運用していく資金

・学校法人の校舎

・学校法人の校地

 

以上の3つが[資産]の要件の柱となっています。



次に、[人]について。

 

・校長先生

・教員

・役員

・生徒

 

校長先生には一定年数以上の実務経験が必要ですし、

教員・・・先生ですね。

先生にも当然資格が求められています。

 

そして役員・・・

役員には3種類あります。

学校法人を設立しようとする上で非常に重要な人事の部分です。

 

生徒数に関しては80人以上という必要人数が決められていて、

それを下ってはいけないとされています。



最後に[経営]について。

 

学校法人を設立するからにはその経営が営利企業的でないことが求められています。

学校法人は公益的な法人ですので、

営利企業的ですとその目的に反してしまうためです。



要件についてざっくりとお話させていただくとこういった塩梅ですが、

非常に奥深い世界でも有ります。

 

自治体によって扱いが異なるケースも非常に多いため、

とても一口には語りつくせません。

 

それぞれの要件についてしっかりと知識を身につけて行きながら、

より詳細について記事にまとめていければと思っております!

時代の変化を進化に!!

平成23年2月9日

 昨日幼稚園・小学校一貫教育で英語を中心としたカルキュラムを実施している

群馬の教育施設に伺い、

学校法人設立のための打ち合わせを行いました。

 

学校法人設立のネックになっているのが、

「就学義務違反」を犯している教育施設だという点です。

この施設の経営母体は有限会社で、

学校教育法に基づいた教育施設ではないので、

小学校2年生が英検準2級を取るレベルの教育を施していても、

公の教育を受けたことにはならず 、

従って、

生徒がいくら一生懸命に勉強したとしても、

不登校児童と同じく義務教育上の教育を受けたことにはならないのだそうです。

 

 現在の公教育は、

障害者や落ちこぼれには手厚い保護を行うが、

幼児期からより積極的に教育を受けたいという児童には冷たいということを、

情熱的な校長先生と話を詰めて行くほどに痛感させられた。

 

 現在の教育制度に疑問を持ち、

グローバル社会の担い手として幼児期から英語教育を積極的に

けさせようとしている父兄や先生が「就学義務違反」を犯している

というのはやはり何かおかしい。

 

 公教育上の学校に行かなくても、

その学校に在籍しているので、

年齢が小学校6年生(12歳) 程度になれば、

その学校に行かなくても、

小学校は卒業したことになるとのこと

(この取扱い例を『学齢主義』と いうそうだそうです)。

 積極的に学力を伸ばそうとしている児童が不登校している児童と同列に扱われ、

学齢主義で不登校の小学校を卒業した者とみなされる扱いは何とも腑に落ちないです。

 

 現行制度上でも、

文部化科学省の特例適用により、

英語中心のカリキュラム授業を行っていても、

学校法人化の道が開かれているので、

この悪しき「平等主義」に風穴を開け、

意欲のある者が正々堂々と受講している施設の卒業生だと扱われるよう、

この施設に学校法人を取得させたいと強く思った。

 

 道のりは遠いかもしれないが、

世論と時代の流れが後押ししてくれることを信じて、

この仕事を受託しました。

菅原事務所の仕事も、

ようやく時代の先端を行く分野にかかわるようになってきま した。

感謝です!!

                所長  行政書士  菅原賢司