医療法人説明会(東京都)に向けて

2011年8月9日

 

こんにちは、野中です。

8月10日は、東京都の医療法人設立説明会に参加してまいります。

 

一口に医療法人設立といっても、お客様によって事情はさまざま。

そんな多様なケースに柔軟に応えられるよう、勉強は欠かせません。

 

説明会では、

これまでとどこが変わったのか?

背景となる考え方は?

など、詳しく知ることができると思いますので、

絶好のチャンスをしっかり生かしてこようとおもいます。

 

【東京都】医療法人設立説明会が開催されます!

2011/8/8(月)

 

こんばんは、今井です!

ご訪問いただきありがとうございます。

 

さて、本日は医療法人の設立説明会のご案内です。

 

来る8月10日水曜日に、東京都庁第一本庁舎の5階大会議場にて開催されます。

受付開始時刻は14時30分より。

参加費用は無料となっております。

当日は申請書作成方法等ご説明頂けるとのことですので、医療法人を設立予定の方は是非ご参加下さい。

 

なお、詳細は下記東京都HPよりご確認下さい。

 

東京都福祉保健局

URL:http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/h18sche/index.html

 

 

医療法人設立の手引き 変更点2

2011/8/5(金)

 

こんばんは、今井です。

ご訪問いただきありがとうございます。

 

さて、先日医療法人の設立において特別代理人が不要になった旨をお伝えさせていただきました。

 

本日は次に大きな変更点と思われる”予算書、事業計画書、委任状の省略可”についてのお話です。

 

前回(平成22年度2回目申請)迄は提出が必須であった上記の3書類。

委任状は様式一枚のみの割と簡単な書類なのですが、予算書と事業計画書についてはいずれも2年間分を記載して提出する必要があったのでかなりのボリュームになっていました。

 

その書類について、一定条件下において省略が可能となったのです。

 

その条件とは、実績が2年以上あり2年間の黒字確定申告書を提出することが可能で、かつ医療法人成立後2年間事業の変更が無い場合となっています。

 

要するに、今日まで健全な経営を行っている個人診療所で、法人になっても今後しばらくそのままの経営を続けていくのであれば、予算等大した変動も起きないので書類は不要です、ということです。

 

そのため、予算が変動するような・・・

例えば2年間以内に分院の開設を計画されている場合などには、書類の省略は許されず、全て提出すること、となっているのです。

 

また、2年間の実績があっても赤字での経営であった場合には、医療法人化後に、しっかりとした経営を行っていく予定がしっかり立っているのかを確認するため、同じく書類の省略は許されません。

(医療法人には常に永続性が求められますので、経営悪化ですぐに解散してしまうような状態では認可を受けられないのです。)

 

次回も、引き続き従前との変更点についてお話させていただきます♪

医療法人設立の手引 変更点

2011/8/3(水)

 

こんばんは、今井です。

ご訪問いただきありがとうございます。

 

さて、本日は医療法人の新規設立認可申請についてのお話です。

 

この”医療法人の設立”ですが、平成23年の5月に何と新しい手引きが刊行されています。

 

新手引きにて従前とは大幅な変更がなされた点もいくつかありますので、その変更点についてお話させていただきたいと思います。

 

 

まず、最も大きな変更点だと感じたのが『基金の拠出における特別代理人の省略』です。

 

従来は基金の拠出契約は医療法人成立後に締結するものであり、その際に医療法人の理事長が拠出者である場合には、利益相反行為となる為に第三者である特別代理人の選任が必要とされていました。

 

しかし今回、基金の拠出契約自体を医療法人の成立前に締結してしまうことによって、利益相反行為では無いとし、特別代理人の選任が不要という扱いになったのです。

 

この場合には、基金の拠出契約において設立代表者と基金の拠出者の二者で契約を行います。

 

 

まだまだ他にも変更点がありますので、次回以降ご説明させていただきます。

電子申請ソフトの注意点

2011年8月2日


こんにちは、野中です。

引き続き、化粧品の製造・製造販売に関する許可を取得する手続きについてお話します。

といっても、「 」←この、空白についてのお話です。


化粧品の製造業または製造販売業許可をとる場合、

業者さんはあらかじめ「業者コード」というものを取得しておく必要があります。

法人としてのコードがまず一つと、

法人の所在地とは別の場所で化粧品の製造・製造販売を行う際は、その住所でもコードを登録しておきます。


この作業は専用の電子申請ソフトを使って行うのですが、

その時注意しなければならないのが「スペースの有無」なのです。

スペースの有無一つで、申請したデータが読み取れないことがあるからです。


たとえば、会社名。

前株の場合、「株式会社 ○○」としてしまいがちですが、

電子申請にあたっては、見栄えを良くするためだけのスペースは省いておきます。


支店等がある場合、「株式会社○○ △△支店」とするのが多いパターンですが、

一度この形で登録したなら

以後もスペースの箇所は一致させて手続きを行わなくてはなりません。

少しでもズレていると、データが認識されないのです(とてもデリケートですね!)

 

後になって

「業者コードの登録はスペースをあけていたか?」

「スペースは半角、それとも全角?」と悩まなくて済むよう、

初めからスペースは一切なしで登録するのがおすすめです!

医療法人の定款変更認可!

2011/7/29(金)

 

こんにちは、今井です!

弊事務所HPにご訪問いただきありがとうございます。

 

今週月曜日の夜。

5月より申請しておりました医療法人の分院開設のための定款変更の認可が無事におりました!

 

8月1日に分院にて開業されたいお客様の望みを叶えるべく、

申請書を提出してからは医療法人係のご担当に再三にわたりご連絡させていただき、

認可の日の目途が立てば保健所のご担当にご連絡させていただき、期日に間に合うよう予定等調整していただきました。

 

その甲斐あって、8月1日開業にきちんと間に合うタイミングで認可を受けることが出来ました♪

 

これもみな、お客様、お役所のご担当様、そして菅原事務所の皆さまのご協力のおかげです。

本当に感謝しております。

 

この勢いで9月の東京の医療法人の申請も顔張っていきたいと思います!

 

 

化粧品の製造販売業許可

前回は化粧品の製造業許可についてでしたが、
今回は製造販売業の許可について。 


製造過程を経て、完成した製品を市場に出荷するときに必要な許可が
【製造販売業許可】です。


製造販売業許可業者は市場に製品を出荷する立場ですので、
市場に対して【製品の品質および安全性を確保する責任】があります。 

他社に製造を委託している場合は製造業者との綿密な連携が求められますし、
輸入品であれば、
日本国内で販売するのに適した品質であるかどうかをチェックしなければなりません。


また、健康被害の発生を未然に防ぐため、
日常的に行う【情報収集・副作用報告・回収手順】などの体制を整えておくのも
製造販売業者の役目です。


ところで、製造販売業許可は【製品を市場に出荷するための許可】ですので、
製造販売業許可だけでは製品の製造(製品の包装・表示・保管のみを行う場合を含む)はできません。

つまり、
輸入品や他社で製造した製品を自社で包装したりラベルを貼り出荷するという業者の場合、
「化粧品製造業許可(包装・表示・保管)」と
「化粧品製造販売業許可」の
両方が必要になりますのでご注意ください。 


2011年7月26日   野中

化粧品の製造業許可

ご訪問いただきありがとうございます。
はじめまして、菅原事務所の野中です。
業務日誌に参加させていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いします。

さて、化粧品の製造や製造販売を行う事業者の方は、事前に都道府県から許可を得る必要があります。

原料を加工し製品をつくる場合はもちろん、他社で作られた製品に表示ラベルを貼って出荷するような場合にも、許可が要ります。
前者で必要なのが「化粧品製造業許可」の「一般区分」、
後者で必要なのが「化粧品製造業許可」の「包装・表示・保管区分」です。

たとえラベルを貼るだけでも「製造行為」になりますので、製造業許可が必要になるんですね。
流れとしては、書類を提出後、都道府県の実地調査を経ての許可となります。

実地調査は緊張しますが、事前確認を徹底して行えば安心です。

しっかりシミュレーションしておきましょう!

 

2011年7月22日

日本語学校について

新人の阿蘇です。

これから様々な記事を通して

情報発信して参りますので

どうぞよろしくお願いします。

 

本日は日本語学校についてのお話です。

日本で日本語を学ぼうと考えている外国人が増えています。

そのための環境を提供するのが日本語学校です。

日本語学校は教育の目的を実現するために

様々な基準をクリアしなければなりません。

 

基準をクリアしているかどうかは

まずは書類で判断されます。

ところが日本語教育機関の新規開設の

申請の受付は年に2回しかありません。

とすれば、予定通り開設をするためには

最初の書類が重要ということになります。

 

日本の国際化に向けて日本語を学ぶ

外国人を支援したいと考えている方の

お役に立てるよう、日々努力して参ります。

 

2011年7月20日

認可保育所を社会福祉法人で実行するには!!

平成23年6月15日  

 社会福祉法人の立ち上げ!!

社会福祉法人で認可保育所を開設する案件の依頼を受ける。

社会福祉法人化のためには、

法人成立後に土地と建物が社会福祉法人に

帰属させる必要があるので、

設立者の自己所有で且つ担保に入っていないことが条件となる。

 

しかし、

保育所の場合には平成12年の厚生省の通達により、

待機児童が存在し賃料が適切であれば、

借地でも社会福祉法人を立ち上げることが可能になった。

 

今回の土地は市街化調整区域にある農地です。

この農地を保育所施設に転用した後で地主から賃借して使用する計画です。

この計画が成り立つためには、

@農業委員会の許可を受けること、

A東京都が借地使用の認可保育所を社会福祉法人と

認定してくれることが必要です。

AがOKなら、@の許可もOKになります。

 

市街化区域にある農地なら届出で済むのに、

市街化調整区域にある農地は許可が必要です。

許可期間として2カ月ほどかかります。

その前に社会福祉法人の認可を受けて置かなければなりません。

この認可に3カ月ほどかかります。

 

来年の4月開園に間に合うかな―!?

依頼者の幼児教育への情熱に動かされて、

今日も一生懸命その想いを形にするために仕事に集中した。

行政書士は依頼者と二人三脚のやりがいのある職業です。

感謝!!感謝!!